「ふじみ湖」 裁判原告団

              原告団団長  塙 清一

事務局:309-1635 茨城県笠間市稲田4070-1
tel,fax 0296-74-3672

事務局長 池田征一
fujimi1101@yahoo.co.jp

開設2002年12月25日
更新2006年5月1日


第6回公判がひらかれました。
4月18日(火)午前11時、水戸地方裁判所
「神秘を感じる心」を!小林暁子さん陳述


第5回公判
1月17日(火)午前11時、水戸地方裁判所
廣田松枝さん、責任放棄の市当局を糾す


第4回公判
10月11日(火)午後1時30分、水戸地方裁判所
宮久保政男さん試運転の「実態」を訴える


8月1日「エコフロンティアかさま}の操業を強行!
環境保全協定(4者協定)を結ばないまま
原告団や住民、抗議のデモ

第3回公判が開かれました
7月5日(火)午後1時30分、水戸地方裁判所
木村節子さん「福田地区の人間不信」を訴える

裁判官が現場検証
7月12日(火)午後0時から。原告団の要望が実現

第2回公判(4月5日)
鈴木イク 江さん(ゴミ問題)、
多崎貞夫さん(地震対策)が陳述


第1回公判(1月25日)
 塙団長陳述

未来に生きる孫子のためにも建設中止を塙団長陳述


11月1日、水戸地裁に本訴提出
原告  103名

被告   財団法人  茨城県環境保全事業団

裁判の目的(請求の趣旨)
原告らの人格権、環境権、事前享受権が侵害されるとして、笠間市内に建設予定の
廃棄物最終処分場及び、廃棄物溶融処理施設の建設、使用、操業の禁止を求める。


6月21日、建設差し止めの仮処分申立てに対し、水戸地裁、不当な決定!
「持ち込まれる産廃ゴミの有害性」は認めながら、
事業団の言い分そのままの決定をくだした判決文の問題点

原告団声明

弁護団声明
ふじみ湖裁判(仮処分)について 弁護士 坂本博之

                    


原告団より2名(定数15名)当選!
2003年12月21日行われた笠間市会議員選挙で、佐宗裕子氏、鈴木貞夫氏がみごと当選をはたしました。
皆様のご支援に感謝いたします。



 

 茨城県笠間市福田にこんな美しい湖があります。この美しい湖が、今、茨城県と笠間市によって、埋め立てられ産業廃棄物の処分場にされようとしています。
 茨城県は地域住民の反対を無視して、2002年10月1日から建設工事を強行しました。湖岸が削り取られ、毎日大量の水が抜き取られ、日に日に見るも無残な姿に変えられていきます。私たちは笠間市を始めとする周辺住民の生活と健康を、そして、貴重な自然を守るため、廃棄物処分場建設撤回を求めて、次の裁判を起こしました。

1.工事差し止めを求める仮処分訴訟
             建設差し止め申立て

2.証拠保全を求める訴訟
            第1次証拠保全の申立て
            第2次証拠保全申立て
3.建設、使用、操業の禁止を求める訴訟(本訴)
 皆様のあたたかいご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
                
郵便振替口座番号 00150-5-582847
                口座名   ふじみ湖裁判原告団

写真をクリックすると大きな映像が見られます

湧水の「ふじみ湖」

   
   「ふじみ湖」写真集
自然のおくりもの(その1)
自然のおくりもの(その2)

「ふじみ湖」の歴史と訴訟まで
   ふじみ湖保護運動の概要 
私たちが産廃公共処分場に反対するのはなぜ!
    
第2回審尋、原告側 代理人が陳述
    第1回審尋の陳述書
    
公共関与の産廃処理場の実態
   談合疑惑「事情聴取」の実際 
   入札結果は談合情報と一致した!
   



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’02年10月1日 地元住民(73%の反対)の抗議の中、建設強行
’02年10月15日 「ふじみ湖」の水抜き開始。周辺住民の井戸の水位低下
’02年11月1日 建設工事差し止めの仮処分を求め、水戸地方裁判所に提訴
02年12月27日 裁判官による現地検証( 証拠保全)
03年1月24日 第2次証拠保全申し立て
’03年3月24日 第2次証拠保全現地検証 
’04年6月21日 仮処分申立てについて却下決定
周辺住民の井戸水に深刻な影響が!
「お風呂の水が汲めない」「自動洗濯機が途中で止まってしまった」など、日常の生活に深刻な影響が出ています。井戸の水位が下がったため、ポンプが空回りして蛇口を開いていても水が止まってしまうのです。
県や市は「ここは雨水が溜まった“水溜り”だから、周辺の地下水とは関係がない」と説得して工事を強行しました
しかし、上の事実からも、その前提に極めて重大な疑いが生じた以上、県は工事を即刻中止し、第3者による厳密な調査を開始すべきです。