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トップページ＞確認しておきたい、借入申込時のチェックポイント＞担保・保証人
担保には、物的担保と人的担保があります。前者は、不動産（土地・建物）と預金、後 者は、保証人と考えていただいていいと思います。 実際に、銀行で担保をとって融資するのは、このくらいですから。他はめったにないと 思ってもらってかまいません。よく動産、例えば、車両なども担保になるみたいなことを 書いてる本もあるようですが、的はずれです。 １．物的担保 ①不動産（土地・建物） 短期借入の場合だと、当座貸越と手形貸付の極度枠を設定する時に不動産担保が 必要な場合があります。（というか、不動産担保を入担しないとかなり難しい） また、長期借入の場合だと、証書貸付、支払承諾の場合に不動産担保が必要となる 場合があります。 特に、設備資金として長期借入する場合は、確実に要ると考えてください。 以下に、具体例をあげておきます。 ・工場建設のための土地、建物両方に抵当権設定 ・商品土地購入資金（不動産業者が土地取得する資金、建物建設資金の場合）など 当座貸越と手形貸付の極度枠設定については、根抵当権で設定します。いずれも、 継続的取引となりますから、極度枠と同額以上の根抵当権設定になります。 支払承諾も、継続的な取引となる要素が高い（極度設定での取引が多いため）ことか ら、根抵当権設定のケースが多いでしょう。 問題は、証書貸付の場合です。 原則、普通抵当権で設定されます。一本の債権に対して一つの抵当権が融資上の原 則だからです。例外は、あえて難しくしてしまうのでここでの言及は控えます。 銀行が承諾すれば、できます。ただこれもいろいろケースがあります。 その時の状況で判断しないと何とも言えません。銀行としては、一番抵当権でつけてる ものを、二番に順位を繰り下げるのは、したくないことですからね。 これにも、絶対的な例外が一つあります。事業融資じゃないんですが、住宅ローンで 住宅金融公庫、年金福祉事業団がからんできた場合には、銀行が必ず順位を下げるこ とになります。それが、公庫と事業団の融資条件だからです。 まず、難しいでしょう。長期借入となると、5年10年先に会社がどうなるか予想するのは 至難の業です。何か身代わりになるものが欲しいというのが、銀行の本音。 ただ、高い金利で事業者ローンとして数百万円であれば、借りられる可能性はありま す。唯一の例外は、信用保証協会付の融資くらいでしょうか。 ②預金担保 定期預金担保ですね。 ほぼ当座貸越枠を作る時に定期預金を担保にとるケースが多いですね。 ただ、手形貸付枠を定期預金担保でというのは、あまりないですね。 この定期預金は、会社、代表者、その家族、第三者でも担保に入れることができま す。 金利はよく総合口座通帳の裏に定期して、マイナスにして借りられるというケースと混 同されてる方が多くいらっしゃいます。 総合口座通帳の場合、定期金利＋１％の金利だという観念があるからです。 しかし、法人向けのプロパー融資は違います。 あくまで短期金利を指標として融資してますから。 ２．人的担保 ずはり保証人です。しかも、必ず連帯保証人です。 会社代表者、その妻（役員をしてる場合が多い）は必ず連帯保証人になります。銀行 融資取引全般については、保証約定書に記名・押印するようになります。 また、第三者の連帯保証人を要求されることもあります。 長期借入については、金銭消費貸借契約書（信用保証協会付の融資には 記名・押印しない） に記名・押印します。 次に保証の種類について、説明しておきます。 包括根保証、限度根保証、特定保証とあります。 包括根保証とは、会社取引全部を保証。 限度根保証とは、例えば3,000万円の借入まで保証という場合です。 特定保証とは、この債務につき保証するといった場合です。 このように、銀行融資には、物的担保と人的担保があることは、 理解しておきましょう。
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