2017年1月1日
1月1日、社会保険労務士法人東海林・旭事務所代表社員が
東海林正昭から旭邦篤に変更になりました。

2015年10月5日
平成27年10月5日現在の世帯主の住民票住所宛に10月中旬よりマイナンバー通知カードの発送が順次始まりました。 マイナンバーの利用範囲は、税務分野、社会保障分野、災害対策分野とされており、 平成28年1月より税務分野、雇用保険関係届出書類にマイナンバーの記載が必要となります。 平成29年1月からは社会保険の健康保険、厚生年金保険関係届出書類にマイナンバーの記載が必要となります。

社会保険労務士法人東海林・旭事務所(以下、当事務所という)は、特定個人情報規程を策定し、 事務取扱責任者、事務取扱担当者を定めるとともに、企業におけるマイナンバーの個人情報・特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

1.当事務所は、マイナンバー制度への対応として、国の基準に則った安全管理措置を行い
  マイナンバー法が求める企業における必要かつ適切な安全管理措置を講ずるための
  サポートを行います
2.当事務所は、関連法令・ガイドライン等の遵守を行い、企業における基本方針、
  取扱規程及び就業規則等の整備をサポートします。
3.当事務所は、常に最新情報を把握し、日々研鑽に努めています。

2013年1月4日
1月4日、社会保険労務士法人東海林・旭事務所を登記し、
東海林社会保険労務士事務所から社会保険労務士法人
東海林・旭事務所に変更になりました。

2012年11月22日
11月22日、事務所が上野桜木2丁目から上野桜木1丁目に移転しました。
新住所 〒110-0002
東京都台東区上野桜木1-7-5 ハウス上野の山206
TEL:03(5815)8911  FAX:03(5815)8912
*TEL、 FAX、メール等は変更ありません。

2010年4月22日
東海林社会保険労務士事務所(現、社会保険労務士法人東海林・旭事務所)が
全国社会保険労務士会連合会の個人情報保護事務所
に認定されました。認定番号090894

「個人情報の取り扱い」ページをご参照ください。

     



新着情報

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2018年9月10日
日本年金機構の健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い
(詳細はこちらから)

2018年9月7日
日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関するQ&Aの確認はこちらから!
(詳細はこちらから)

2018年9月7日
地域別最低賃金の全国一覧
(詳細はこちらから)

2018年9月4日
同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台(短時間・有期雇用労働者に関する部分)
(詳細はこちらから)

2018年8月17日
36協定の新様式案
(詳細はこちらから)

2018年8月3日
働き方改革関連法案 参議院で可決・成立 2019年4月より順次施行へ!
(詳細はこちらから)

2018年6月29日
平成30年7月よりマイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる申請が拡大しています
(詳細はこちらから)

2018年7月26日
10月からの平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について
(詳細はこちらから)

2018年7月10日
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集
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2018年6月29日
働き方改革関連法案 参議院で可決・成立 2019年4月より順次施行へ!
(詳細はこちらから)

2018年6月26日
日本年金機構-算定基礎届関係Q&A
(詳細はこちらから)

2018年6月14日
平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について」
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2018年6月12日
平成28年版労働基準監督年報
(詳細はこちらから)

2018年6月1日
最高裁で6月1日に判決が出た長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決内容です。
(詳細はこちらから)

2018年5月25日
新様式での事例掲載された「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成30年版)」公開
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2018年5月15日
雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年5月1日以降)
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2018年5月15日
平成30年度の労働保険年度更新にかかるパンフレット
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2018年4月17日
平成30年度からの協会けんぽの保険料率
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2018年4月4日
職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表
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2018年4月3日
マインナンバーの確認も併せて行われる平成30年度の協会けんぽの被扶養者資格再確認
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2018年3月30日
労基署の労働時間の調査・指導 4月1日から強化されることに
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2018年3月27日
海外に住む家族を健康保険の扶養にするときは申立書の添付が必須に
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2018年3月23日
厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について
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2018年3月19日
平成30年5月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等についてマイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があります
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2018年2月23日
3月5日から始まるマイナンバ-届出用紙の一覧です。
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2018年2月9日
4月から始まる精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A
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2018年2月2日
働き方改革の副業・兼業の促進に関するガイドラインは下記の通りです。
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2018年1月30日
協会けんぽの平成30年3月からの都道府県別健康保険料率
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2018年1月26日
外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)
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2018年1月12日
平成30年度の雇用保険料率は据え置きで変更なし
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