2017年1月1日
1月1日、社会保険労務士法人東海林・旭事務所代表社員が
東海林正昭から旭邦篤に変更になりました。

2015年10月5日
平成27年10月5日現在の世帯主の住民票住所宛に10月中旬よりマイナンバー通知カードの発送が順次始まりました。 マイナンバーの利用範囲は、税務分野、社会保障分野、災害対策分野とされており、 平成28年1月より税務分野、雇用保険関係届出書類にマイナンバーの記載が必要となります。 平成29年1月からは社会保険の健康保険、厚生年金保険関係届出書類にマイナンバーの記載が必要となります。

社会保険労務士法人東海林・旭事務所(以下、当事務所という)は、特定個人情報規程を策定し、 事務取扱責任者、事務取扱担当者を定めるとともに、企業におけるマイナンバーの個人情報・特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

1.当事務所は、マイナンバー制度への対応として、国の基準に則った安全管理措置を行い
  マイナンバー法が求める企業における必要かつ適切な安全管理措置を講ずるための
  サポートを行います
2.当事務所は、関連法令・ガイドライン等の遵守を行い、企業における基本方針、
  取扱規程及び就業規則等の整備をサポートします。
3.当事務所は、常に最新情報を把握し、日々研鑽に努めています。

2013年1月4日
1月4日、社会保険労務士法人東海林・旭事務所を登記し、
東海林社会保険労務士事務所から社会保険労務士法人
東海林・旭事務所に変更になりました。

2012年11月22日
11月22日、事務所が上野桜木2丁目から上野桜木1丁目に移転しました。
新住所 〒110-0002
東京都台東区上野桜木1-7-5 ハウス上野の山206
TEL:03(5815)8911  FAX:03(5815)8912
*TEL、 FAX、メール等は変更ありません。

2010年4月22日
東海林社会保険労務士事務所(現、社会保険労務士法人東海林・旭事務所)が
全国社会保険労務士会連合会の個人情報保護事務所
に認定されました。認定番号090894

「個人情報の取り扱い」ページをご参照ください。

     



新着情報

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2017年4月5日
厚生労働省から公表された「平成29年度 地方労働行政運営方針」
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2017年4月3日
短時間労働者(パート労働者)に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い、障害者または長期加入者の特例措置対象者に対する経過措置
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2017年4月3日
平成29年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更(年金、医療、雇用・労働等)のまとめ!
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2017年3月31日
雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)
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2017年3月28日
「働き方改革実現会議」の第10回会合
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2017年3月25日
被保険者数常時500人以下の企業が“パート社保適用拡大”の措置を受けるために必要な「労使合意」とは?
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2017年3月15日
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。
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2017年1月27日
平成29年度の年金額改定について
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