コニカが被告となった裁判記録より経過説明を抜粋

  1. Ｔはコニカに入社し、本社採用の正社員として雇用された。入社当時の所属部署　はコニカ関西支社のメディカル＆グラフィックイメージングカンパニーの営業職であった（乙１４）。　　　　　　　　　　
  2. コニカにはタイムレコーダーも設置されておらず、記録上は時間外労働の事実が表示されない扱いになっていたため、時間外賃金はほとんど支払われない実態であった。Ｔの勤務も、退社時間が午後１０時過ぎになることが多くあり、月に２日か３日は休日出勤もあったが、時間外労働については、割増賃金は言うに及ばず当該賃金さえ支払われなった（Ｔ調書）。
  3. これに対しＴは、入社当時からコニカに改善を求めていたが、一向に改善されることなく残業代の支払いのないサービス残業の実態は継続していた。Ｔは、時間外労働の問題について改善を要望したところ、上司のＵ課長から、「人員施策について」と題する文書（甲１２）を示され、コニカでは会社の方針として残業代を支払わないといっている旨説明された（Ｔ調書）。
  4. その後間もなくＴは、事前にはもちろん直後にも何らの告知や説明もないまま、降級された。
  5. Ｔが上記降級の事実を初めて知ったのは、東京本社の人事部に呼び出された際、Ｍ人事課長から説明されたときである。しかし降級理由については、その際も具体的説明がなかったため、Ｔはどのような理由で降級されたかを知る由はなかった。
  6. なお、Ｔがコニカ側の降級の理由を初めて知ったのは、それから４年近くも経てコニカ労組に呼び出されたときである。その際Ｔは、コニカのコニカ労組に宛てた文書を見せられたが、それによると、「３年間新規顧客開拓ゼロ」ということが降級事由の１つにされていたが、これは明らかに事実に反するものであった。
  7. Ｔは、かかる事実に反することまで降級事由にされていることを当時全く知らずにいた。
  8. コニカのコニカ労組に対する、「組合員に対する苦情回答書」（乙１５・別紙）は、後に東京都地方労働委員会の不当労働行為救済申立事件においてコニカが提出したものである。同文書における降級理由は、Ｔがユニオンに加入したことを契機にコニカ労組は、Ｔの労働問題を採り上げざるを得なくなったため、コニカでもこれに対応したものであろう。それ故、これが降級当時にも真の理由とされていたものかは大いに疑問がある。しかも、上記のとおり、明らかに事実に反する「３年間新規顧客開拓ゼロ」を降級理由としており、明らかに不当である。また、その他の降級理由は、いずれも曖昧な理由にすぎず正当性を見いだすことは、到底できないものばかりである。なお、同文書中の「本人のコメント」における「Ｍ写真」の件は、以下の経緯により記載されたものと思われる。
  9. 前記に記載したＴがコニカ労組に呼び出された際、Ｔは、同労組の役員から開拓した新規顧客を１つでいいから挙げるよう指示され、回答したことがあった。その際、Ｔがその１つとして、「Ｍ写真」を挙げた。これがコニカ労組からコニカに伝えられたものであろう。
  10. 降級後Ｔは、関西支社のメディカル＆グラフィックイメージングカンパニーの営業職から東京事業場日野のメディカル＆グラフィックイメージングカンパニー営業技術部の技術職に配置換えとなった。
  11. その後Ｔは、処遇問題などの労働条件に関する改善を求めて、Ｍ取締役らと断続的に協議をしていた。
  12. コニカ東京事業場日野の人事課長にＨ人事課長が就いた以後は、上記協議はＨ人事課長との間で行われるようになった。
  13. コニカ東京事業場八王子に関する長時間のサービス残業の実態を報道した記事（甲１３の３裏）が掲載されたことからも明らかなとおり、当時、コニカにおいては、Ｔの所属職場に限らず全社的に違法時間外労働が常態であった。
  14. Ｈ人事課長との協議後、Ｔは、東京事業所日野のコンシューマーイメージングカンパニーＣＳセンターに配置換えになった。
  15. Ｔは、Ｈ人事課長らとの面談において、処遇問題などの労働条件に関する改善を求めるとともに、コニカ労組に対しても上記問題を採り上げるように求めていたが、同労組は一向にこの問題で動く様子が見られなかった。
  16. Ｈ人事課長証言においても、コニカ労組がコニカとの間で初めてＴの降級問題等を採り上げたのは、Ｔがユニオンに加入した後である旨証言している（Ｈ人事課長調書）。
  17. Ｔは、このようなコニカ労組の対応に失望し、ユニオンに加入、同ユニオンの労働組合員の労働問題として、コニカと交渉しようとした。
  18. これを契機に、コニカ労組では、ようやくＴの労働問題を労働組合として、コニカに対し、採り上げることになった。しかし、それは、単にポーズの域を出なかったようであり、何らの解決さえもたらさなかった。Ｔに確認すべき「組合員に対する苦情回答書」（乙１５・別紙１）さえ、当時、コニカ労組からＴに見せられたことがない事実によっても、同労組が真剣に取り組んでいたとは考えられない。
  19. しかも、コニカ労組は、唯一交渉団体の協約を理由にユニオンがコニカと交渉することに反対し、Ｔがユニオンとともにコニカに対し、交渉しようとすることを妨害する対応をとった。唯一交渉団体条項は、他の労働組合についてまで、及ぼすことのできないのであるから明らかに不当な行為であった。
  20. このためＴは、コニカ労組に対し、脱退を申し入れた。そして、同時にユニオンからコニカに対し、団体交渉の申し入れを行った。
  21. コニカは、上記団体交渉の申し入れに応じなかったため、ユニオンらは、コニカが団体交渉に応じるよう求めて、東京都地方労働委員会に不当労働行為救済申立をおこなった。
  22. 以後Ｔは、ユニオンとともにＴの労働問題の解決を目指して行動することになった.。Ｔは、ユニオンに加入した頃、ユニオンに取材に訪れたタイム誌記者の取材を受けたことがある。タイム誌記事（乙１・別紙１）は、上記取材に基づくものと思われる。
    懲戒事由のうち１つは、Ｔが上記取材に応じたことに関するものである。
  23. ユニオンらの都労委申立後Ｔは、コニカの時間外労働賃金不払問題につき、労働基準監督署に申告したところ、担当官から資料を示すよう求められた。
  24. そこで、コニカの電磁記録にある時間外労働賃金不払いを示す資料を、自宅からファックス送付した。
  25. その後Ｔは、労働基準監督署を訪れたとき、担当官から、コニカにおける時間外労働賃金につき、遡及是正の措置をとることになった旨を知らされた。
  26. その結果、他の同僚が残業をしていても、Ｔだけは、上司から早く帰るようにいわれ、退社定時刻の午後５時１０分過ぎには退社するようになっていた。
  27. 労基署指導が判明した後のＡ係長メモ（乙４・別紙）は、金曜日当日にＴが定時刻に退社した後、机の上に置かれていたものであり、Ｔがこれに接したのは、翌週月曜日の朝、出勤した後である。
  28. 上記メモに基づき、Ｔはプリント作業を行い、これを提出した。
    懲戒事由のうち１つは、上記プリント作業に関するものである。
  29. 残業代遡及是正の前日、Ｔは、Ａ部長らから未払残業代を支払う旨の文書を渡され、Ｔが労働基準監督署に対し送付した資料に関し、これを咎められた。Ｔは、他に方法がなかったので、やむをえず行った旨答えた（乙１４）。
  30. その後Ｔは、再度Ｗ部長らに呼び出され、再び労働基準監督署に提出した資料に関し、今後このようなことをしないよう約束を求められた。これに対しＴは、コニカが違法な時間外労働規制を続ける限り、労働基準監督署等への資料を提出しないとは約束できない旨告げた。
    懲戒事由の１つは、上記発言に関するものである。
  31. その後Ｗ部長はＴに対し、会社のＬＡＮを使用することを制限し、その旨の通告書（乙１・別紙７）を渡した。この際も、Ｔは、会社の機密をライバル会社にもってゆくような行為はしない旨述べた。
  32. ユニオンからコニカに対し、団体交渉要求が行われていたが、応じなかったため、ユニオンは、情宣活動としてのビラ配布等を開始した。コニカは、上記労働組合活動を止めさせようとして、Ｗ部長をして、Ｔの身内（警察官）に対し、この間の事情を手紙で知らせる行為をした。
  33. 再度、ユニオンによるビラ配布（乙１・別紙８）の情宣活動が行われた。翌日、Ｗ部長とＮ課長がＴがいる実験室に入ってきて、前日のビラ配布を止めるよう命じた。これに対し、Ｔは、仕事を与えることやユニオンとの団体交渉に応じるよう求めて、反論したため、双方で口論になった。この際の遣り取りにおいて、コニカから上記ビラに記載されたＰＳ版事業の約１００億円売上減という事項について、触れられたことは一切なかった（Ｔ調書）。
    懲戒事由の１つは、上記口論に関するものである。
    また、懲戒事由の１つは、上記約１００億円の件が記載されたビラを配布したことに関するものである。
  34. その後Ｔは、コニカの株主として、コニカの株主総会に出席し、会社の経営上の諸問題に関し、質問を行った。
    懲戒事由の１つは、上記株主総会出席に関するものである。
  35. 翌日、Ｗ部長とＮ課長がＴのいる実験室にやってきて、前日の株主総会出席の件で話をしてきた。部屋を変えて行われた遣り取りの中で、Ｗ部長はＴに対し、迷惑しているので株主総会出席のようなことは止めるよう求めた。これに対しＴは、一株主として行った行為である旨反論した。
    懲戒事由の１つは、上記遣り取の際の口論に関するものである。
  36. そして、Ｈ人事課長は、Ｘ市のＴの身内（警察官）を訪れ、株主総会のビデオを見せ、会社上層部からＴを懲戒解雇するよう求められている旨述べて、その前にＴが自主退職するよう勧めた（甲９）。
  37. 直後、Ｔは、会社に出勤したところ、Ｗ部長らに呼び出され、東京事業場日野の人事課において、Ｗ部長、Ｎ課長も同席し、懲罰委員会開催の通知と自宅待機を命ずる文書（甲４）を手渡された。
  38. そしてＴは、警備員らが監視するもとで作業着の着替えをさせられ、退社することを強制された。
  39. Ｔは、上記文書（甲４）の指示どおり、弁明書（甲５）を作成したうえ、Ｈ人事課長の指示に基づき、当日、日野工場門前まで出向き、同課長にこれを提出し、自宅待機した。
  40. Ｔは、Ｈ課長の指示どおり再び出社したところ、Ｈ課長から懲戒解雇をする旨の文書を読み上げられ、この懲戒解雇を承認するかどうかを尋ねられた。これに対しＴは、承認しない旨答えた。３０分程後Ｔは、Ｈ課長から懲戒通告書（甲６）を渡された。
　　以上が、被告コニカがＴに対して行った懲戒解雇に至るまでの経過の要約である。

TOP