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質問1 河内長野駅前の行政サービス維持・充実を図れ
要旨①
９月１日の消費者庁発足を受けノバティー３Ｆの消費生活センターの機能強化がさらに期待される、具体的施策を問う。
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相談員の待遇改善（嘱託職員に昇格）や相談者のプライバシー保護のための仕切りの設置、相談員の専門知識取得の機会の保障などに取り組む。
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消費者庁が発足し、いままで各省庁が個別に対応していた食品事故や年々複雑化するネット被害などの消費者問題を一元化して対処する仕組みができました。その地元窓口が消費生活センターになります。
ノバティー３Ｆの消費生活センターの役割がいっそう重要になります。
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要旨②
ノバティー３Ｆ長野窓口センター業務を消費生活センターが引き継ぎ経費削減とサービス維持を図るべし。
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財政健全化計画の中で、
長野窓口センターの廃止を決めているが、窓口センター業務を消費生活センターで行えるかどうか検証したい。 |
長野窓口センターの業務件数が最盛期の半分の7,000件に減ったとはいえ、駅前から無くすのは活性化に逆行します。事務の電算化や消費生活センターの拡充の流れを活用し、隣の消費生活センター内で業務を継続し、
経費の大幅削減を目指すべきです。
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質問2 身体障害者に対する本市の軽自動車税減免制度について
要旨①
本市条例では身体に障害を有し歩行が困難な方でも18歳以上は本人名義の軽自動車でない限り、減免対象にならない。本減免制度を実情に即し利用するには生計を一にする人が所有する軽自動車等を利用する場合も減免が認められるよう条例の整備が急務である。
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身体障害者に対する本市の軽自動車税減免制度は18歳以上であれば本人名義の車であることが条件となっている。しかし、実情に合わせ家族の人の名義でも減免対象にできるよう条例整備を速やかに進める。
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府管轄の普通自動車税は減免になりますが、市管轄の軽自動車税は減免できません。 釈然としないまま名義の変更をしようとしても車はローンで購入しているためローン会社は所得のない障害者への名義変更に応じてくれません。こんな現実離れした条例は至急整備すべきと思われます。
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以前から地域活性化の後押し事業として市議会公明党が推進していた２０％のプレミアム付き商品券が11月1日に発行されることになりました。
この商品券は1万円で1万2千円分の買い物が出来るとてもお得な商品券です。プレミアム分の財源は2009年補正予算に盛り込まれた『地域活性化・経済危機対策臨時交付金』を使います。
販売価格： 1千円券12枚つづり1セット1万円
（うち6枚は小売店専用、6枚は小売店・大型店共通）
購入制限： 1人3セットまで
利用期間： 11月1日～明年1月31日
販売場所： 千代田・河内長野・三日市町駅各駅前特設会場
２００９年度補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現した「女性特有のがん検診推進事業」（２１６億円）がスタートしています。
河内長野市の検診対象者は約8,000人です。
本市無料クーポン券の配布対象は、子宮頸がんについては今年6月30日の時点で河内長野市に住民票がある方で昨年（２００８年）４月２日から今年（２００９年）４月１日までの間に２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳になった人。乳がんは同条件で４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳になった人です。
＊市域の検診取り扱い医療機関は無料クーポン券とともに送付される検診手帳の中に記載されています。
＊尚、配布対象者の方が無料クーポン券を受け取る前に受診している場合は後日手続きすれば負担した
金額をお返しします。
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