質問１
市長就任2年を迎えて市長公約の取り組み状況を市ホームページで公開しているが、市長の自己評価は如何に。

市側回答
教育立市宣言、学校の耐震化や校庭の芝生化、EV車の導入大阪府内初のＨｉｂワクチンの公費助成や市役所1階に案内人の設置、バイオマスタウン計画の策定など４Ｋ（教育・経済・環境・健康）を柱とした事業を推進。

質問１‐１
次の2年間で取り組む具体的内容は如何に。

市側回答
小中一貫教育、大阪初の学校運営協議会の設置、奥河内をイメージした観光整備、バイオマス構想の推進などに力を入れたい。

市長の想いが全職員に浸透していることが肝要。例えば『教育立市宣言』を発信しても、他市からの問い合わせに対し職員の的確な応対が大事！

質問２
市長が出向き、決めたテーマで市民と意見交換を行う「市長まちかどトーク」に参加団体を募集されているが、開催状況を問う。

市側回答
まだ募集をかけたところ故、開催実績はない。今後、この取り組みで市民との意見交換を広げたい。

あらかじめ決められた団体と決められたテーマで意見交換することも必要だが、生きた情報を得るには市長はもっと体裁に構わず庁内や市内を気さくに回ることを勧める！

質問３
市はネットで部署別行政評価を公表しているが、現行の公表内容では何をどう改善するのかが市民には見えない。課題を列挙し、その克服手順を示すべき。更に、事業仕分けの手法を入れ、他市との比較や民間類似サービスの有無、市民・国・府との役割分担、或いは広域連携の可能性など評価すべき。

市側回答
指摘の通り今後は課題やその克服手順なども示し市民に分かりやすい行政評価に変える。

課題を公開することで市民と課題を共有できる！
課題の克服手順を示すことで市民からの信頼が生まれるはず！

質問４
21年度の市税は20年度と比べ約７億８千万円（5.5％）減少。
本年度はデフレに加え急激な円高の影響が深刻。本年度の市税収入の見込みに問題はないか。その判断と対応策を聞く。

市側回答
今のところ見込み通り推移している。

22年度は昨年と比べ約6億4千万円市税収が減っている。市税収が最も多かった平成9年から比べれば約30億円減である。
納税義務者の減少、地価の下落、景気低迷など理由はいくつも出るが改善方法はいくつ議論されただろうか。市民に夢を与えるビジョンを早急に示すべき！

1. 大企業を中心とした『新卒優先採用』という雇用慣行を見直し卒業後３年間は『新卒』扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを決めること。
2. 大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結びつけるための情報提供を行う『中小企業就活応援ナビ』を創設するなど、雇用のミスマッチを解消すること。

1. 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
2. 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった生活密着型の公共投資を着実に推進し、内需の振興を図ること。
3. 老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

1. 国はB型肝炎訴訟において、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者全員に対し謝罪するとともに、被害者全員を速やかに救済すること。