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住むなら河内長野市、住み続けたいのは河内長野市を実現するために思い切った組織改革に平成22年度（4月）から乗り出します。
河内長野市が現在進めている『第4次総合計画』や４K（教育・経済・環境・健康）、人口減少対策、地域活性化等を戦略的に推し進めるために新たな『室』を設置します。
◎『企画政策室』
目的：戦略的なまちづくりを目的とした各部局との調整。
◎『産業活性化室』
目的：本市ブランドの創造や観光産業などの振興。
◎『まちづくり推進室』
目的：子育て世代の転入・定住の促進や大阪府からの大幅な権限委譲に対応できるまちづくり。
◎『市民協働室』（市長直轄）
目的：市民協働に関する庁内横断的な方針決定や振興管理の強化、市民参加の充実のための仕組みづくりを市長直轄で行う。
さらに市民が一つの窓口で複数の手続きができる『市民窓口課』を市役所1階に新設して市民サービスの向上を目指します。
 前政権の地域活性化交付金（略称）などをフルに活用し、本市全小中学校の情報通信環境整備を行います。
また、来年度は学校耐震化と合わせて太陽光発電パネルも設置します。さらに、モデル校（3〜4校）を選定し、校庭の芝生化にも取り組みます。
（上記内容は大原いちろう12月議会質問の市側答弁の要旨です）
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