質問１
元気な65歳以上の方が介護職員のお手伝いをしてポイントを稼ぐ介護支援ボランティア制度を導入し介護予防と地域貢献、そして介護保険料の軽減に結びつけよう。

市側回答
市では既にいくつかの介護ボランティアが活躍している。同制度の導入については今後の検討課題としたい。

介護支援ボランティア制度は公明党が『新･介護公明ビジョン』で、介護保険料の軽減策として積極的活用を提案しているもの。2007年に東京都稲城市が全国に先駆けて取り組み、今では各地で導入が進んでいる。　稲城市にしてもその他の市においても当然、既存の介護ボランティアの団体は存在する。この制度の特徴はボランティア参加者にポイントが付き、結果としてボランティア参加者の介護保険料の軽減につながること。市は前向きに取り組むべき！！

質問２
市の公共施設が原因となり共同受信組合を組織している地域に対する市の地デジ化対処策を問う

市側回答
市庁舎・キックス・ラブリーホール・市営住宅・公民館など市の施設が原因となり受信障害を起こしている地域に対する市の地デジ化対応は今まで（アナログ放送時の対応）と同様に全共同受信組合員に対し、神戸放送も含め無料で配信する。

デジタル放送の最大の特徴は今までの放送と違い、ほとんどの世帯で放送が受信できること。従い総務省のお知らせはデジタル化で受信可能になる大多数の世帯は個別受信（自分でアンテナを設置する）に替わり、ごく少数の受信不能の世帯に対してのみその原因者が対策を講ずるとしている。
市の現行対処策と総務省のお知らせとの違いは同じ市域の民間の施設が原因となり共同受信組合を組織している市民に強い不公平感を与える。市域共同受信施設全利用者の不満と不安軽減のため、市は説明責任を果たすとともに市独自で明確な相談窓口を設置すべきである。

質問３
ノバティーが保有している共同受信施設の関係住民（約４２０世帯）への地デジ説明会の現状を踏まえた対策を至急講ずべし！

市側回答
４月３０日に共同受信組合の代表に説明会を開催している。

４月３０日の説明会参加者の話は、ノバティー側の言い分ばかりが先行し、決めるべきを決めず、言うべきを言わず、やるべきをやらず　その挙句、関係住民の負担を伴う方策の取りまとめを地域にさせる内容だったと怒りをあらわにしている。全関係住民にノバティー側が説明に回るべき。　さもなくば地域の反発を買い、何もまとまらないことが予想される。