 |
|
質問１ 市民協働型行政は先ず、役所から模範の行動を起こせ！
 河内長野市は今後の行財政改革の切り札として、市民協働型行政を目指すとしているが、
市は先ず本気で市民や会社経営者、ＮＰＯ，他自治体の有志職員等と議論しながら公開の場で個々の事業を評価し、行政のする仕事なのか、民間に任せる仕事なのか、市民協働で行う仕事なのか等に仕分けせよ。さもなくば、今秋オープン予定の『地域公益活動支援センター』が意味を成さない。 |
外部から専門家を招くなどして本市が担う各事業を評価し、仕分けを行う予定。 |
外部から専門家を招いて仕分け作業をしても、行政本位のやり方に変わりません。公開の場で、市民にも入ってもらい事業仕分けをすべきだ！ 当面、事業仕分けの専門家集団（構想日本）などの講演を聞くことを要請していきます！ |
|
|
質問2 本市の財政運営は大丈夫なの？！
夕張ショックの反省から、国は今年6月に『地方自治体の財政健全化の法律』を策定した。この法律に基づき、河内長野市は明年より一般会計だけでなく、公営企業、土地開発公社や本市が税金を投入している法人の負債なども公表することになる。本市の取り組み準備は如何ほどか。また、公開されうる法人はどこまでとするのか。 |
検査病院に対して、改善を強く指摘するとともに、今後のケアとして個別に受診者と連絡を取り、訪問等によりアスベスト曝露の可能性の高い人に対し、精密検査を勧めている。市は今後も肺がんの早期発見や
アスベストによる健康不安解消のための対応を進め、国・府に対しても
協力してもらうよう働きかけていく。 |
本市が税金を投入している全ての法人の会計情報も公開すべき。千早赤阪村との合併協議においても統一した新会計制度を用い、将来の負担がどうなるのか、キッチリ市民に公開するよう求めていきます。 |
|
|
質問3 本市アスベスト問題は解決に向けて一歩前進？！
本市アスベスト被害者の救済と問題の全容解明のために?東洋の周辺住民、関西労働者安全センター、専門医、代表市会議員及び市職員とで構成する調査委員会が発足する運びとなった。本市の果たすべき役割は？ |
市は国・府に対して協力要請を強く行うと同時に、調査委員会発足の趣旨に賛同し出来る限りの協力を行う。 |
調査委員会は住民が主体となり調査チームをつくり市に協力を求めているので、これこそ本市が目指す市民協働です。市が協力しなければ、協働事業は最初から絵に描いた餅になります。 |
|
 |
|
意見書 |
主な要望事項 |
| 1 |
『法テラス』の更なる体制整備・充実を求める意見書
 |
スタッフ弁護士の大幅増員
高齢者、障害者などへの訪問や出張による相談の実施
平日・土曜に加え日曜日も業務を行うこと
メールによる相談サービスを早期に導入すること 等々 |
| 2 |
肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書
 |
ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減
ウイルス性肝炎の治療体制の整備
ウイルス性肝炎の医療費援助・治療中の生活支援策
ウイルス感染者に対する偏見・差別を一掃すること
薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施 |
| 3 |
『がん対策推進基計画』の早期決定を求める意見書
 |
医療従事者への緩和ケアの研修
射線治療の専門医の育成・研修大学医学部の充実
がん登録に必要な患者の罹患、転帰その他の状況把握
がん検診の推進と質の向上
がん研究の推進 |
| 4 |
公開制度見直しなど改正戸籍法の早期実施を求める意見書 |
戸籍の不正請求・不正利用の防止策の実施
戸籍の不正請求。不正利用に対する罰則の強化 |
|
|
本市アスベスト問題！ 河内長野市でも石綿リスク調査へ！！
07年10月2日 西野府議の質問に対し府保健福祉部長は『アスベスト健康リスク調査をすでに実施している泉南地域に加えて、河内長野市も検査所見が出揃ったことにより、国と調整を行い本年度の健康リスク調査対象地域に指定したい』と答弁しました。 |
|
