１２月定例会
質問1‐1 第3次行財政改革の進め方について
財政危機を乗り越えるために行政主導型から市民協働型への転換を第3次業財政改革では目指しているが、そのための全事業に対する行政領域の見直し（仕分け作業）の手法と時期について問う。
外部の専門家も加えて平成20年度に事業仕分け作業を行う。
平成20年度にはどの事業を行政が継続し、どの事業を市民協働で行うのかハッキリできることを期待したい。
但し、市民協働事業は事務的では進まない、行政側も情熱を燃やさないと空転する
質問1‐2 市民や民間企業も加わり事業仕分けをすべき
本気で市民協働型行政を目指すなら、市民に全ての事業情報を公開し、官民一体で事業を見直し、担い手の多様化を図るべきではないか。
外部専門家を招き入れることを考えている。市民からの意見を取り入れようと試みても情報が思うほど入手できない。
事業の仕分け段階から市民や民間企業及び地元ＮＰＯや11月にオープンした『市民公益活動支援センター』を加えて行うことで市民の意見が反映される。
質問2 本市アスベスト問題解決に向けて更なる1歩を踏み出そう！
地元住民等の強い声かけで『河内長野市アスベスト問題調査対策委員会』 が設置された。同調査委員会に対する市の協力体制と2008年2月に予定されている市域住民対象の『健康リスク調査』の周知徹底方法について
市は同調査委員会が行う学術調査について法的規制を受けない範囲で出来るだけ協力したい。『健康リスク調査』は2月3日、市役所にて対象者には無料の検診を行う。周知方法は1月1日付けの市広報と関係自治会へのチラシの配布で対応する。
2008年2月3日午前9時30分〜午後3時ごろ
まで市役所駐車場にて胸部Ｘ線検査とヘリカルＣＴ検査を行います。
対象者は平成2年以前に本市に居住していた40歳以上の人で、石綿を吸った可能性のある人
申込期間
は
1月７日〜25日
申し込み電話
：
５５-０３０１
詳しくは1月号市広報をご覧ください
市は昨年12月11日に議員全員協議会（市の執行部と市議会議員全員が話し合いをする場）を召集し、前回の全員協議会に引き続き主に合併協議会設置の前提となる府の支援内容の担保性について話し合いました。
最終的に市長は今回の府知事選挙で府知事が交代するため、今まで約束を取り付けた支援内容を新知事就任後、あらためて確認するとして、昨年12月議会での合併協議会設置の発議は見送りました。
新知事にあらためて確認をする支援内容
意見書
1
本市が村を編入することにより、新たに財政負担が生じないよう支援を行う（期間は概ね10年間の平成30年まで）
2
生活圏を強めるため、まちの一体化に寄与する取り組みなどを支援する
3
市域の活性化に向けたまちづくり支援については、合併協議会で策定される新市基本計画を踏まえ、『地域版支援プラン』を策定し支援する
下の表は千早赤阪村が合併しない場合と合併した場合の人件費と施設経費 のみの推移を試算したものです。試算によれば、施設の統廃合に伴う経費が 一時的に増えますが、上記支援内容の通りであれば、その増加分は大阪府がすべて支援することになるので、人件費の削減効果がそのまま反映されています。
更に詳しい条件で試算しようとすれば、合併協議会を立ち上げてその中でいろいろな項目（不安要因など）について議論を深めなければなりません。市民に詳しい情報を提供するためにも早期の合併協議会の設置は必要です。
※合併特例とは平成20年度に合併すれば、合併後7年間は本市と千早赤阪村が合併前に交付されていた交付金合計が支給されること。1年遅れるごとに5年間、3年間と特例期間が短くなります。
※廃止する施設は補助金の返還や起債の償還、撤去費を含み、存続する施設は耐震改修費等を含みます。
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