３月定例会 質問1‐1 本市を府下で一番の学校教育支援地域にしよう 文部科学省の『学校支援地域本部事業』を活用し、小中学校の教育現場を地域ボランティアで支援する組織づくりに取り組むべき 市民公益活動支援センターとも連携し、地域ぐるみで学校を支える仕組みづくりに取り組みたい。 学校が積極的に教育への意欲・能力を持つボランティアの方々の協力を得るということは、学校と地域の係わり合いが増え、それが地域社会の教育力を高めます。結果として、学校の教員は本来の授業、部活、放課後事業に専念できることにもなります。 質問1‐2 新入学の時期を迎え、子どもたちを「学校裏サイト」などによる ネットいじめから守る早目の手立てを！ 河内長野市でも『学校裏サイト』の存在が確認されており、いじめの温床になっている実態を把握している。　現在、情報教育の分野で先進的な取り組みをしてくれているメディアセンターを中心に対応している。 本市の情報教育を担う、メディアセンターは通信機能を駆使した諸外国との交流授業の開催など他市に類を見ない先進性を誇ります。その経験を活かし、ネットいじめ防止策のほうでも大きな成果を挙げてほしいと思います。 質問2　 もう待ったなし！本市が市民と協働で回収している“天ぷら廃油”をＢＤＦに精製して、ゴミ収集車や民間施設のバスを走らせよう 地球温暖化防止の意識の高まりや原油高騰によりＢＤＦの需要が増えていることは認識している。品質面の問題等で　もう少し時間がほしい。 平成14年9月議会以来何度も要望し、今年で6年が過ぎます。その間、日本全国でてんぷら廃油のＢＤＦ事業が進んでいます。　やる気を示してほし！ 質問3　 バス路線空白地域に民間施設（例えば：病院、塾、宿泊施設、保育所、幼稚園、ゴルフ場など）の送迎バスを活用し、住民に移送サービスの提供をしよう 公共交通ネットワークシステムを研究するチームで既存（民間等）の交通資源を活用する方法を検討している。近く、結論を出したい。 日に何便か定刻運行する民間施設の送迎バスを利用できれば、市側にすれば低コスト、民間事業者にとってもイメージアップにつながり、双方にメリットが出ます。 単独での財政運営が困難な状況となった千早赤阪村では、昨年４月に松本昌親村長が河内長野市への編入合併を表明しました。村議会でも、同年６月に「河内長野市との合併協議の推進を求める決議」が可決されました。 　市としては、厳しい財政状況にある中で、府の支援なくしては村の選択に応えることができないことから、合併協議の前提として、３つの条件を府に提示しました。 これに対し、10月４日に三輪和夫府副知事が市に来庁し、橋上義孝市長に対して次のとおり支援内容の回答を示しました。 回答１：市が村を編入することにより、新たに財政負担が生じないよう支援を行う 回答２：生活圏を強めるため、まちの一体化に寄与する取組などを支援する 回答３：市域の活性化に向けたまちづくり支援については、合併協議会で策定される新市基本計画を踏まえ、「地域版支援プラン」を策定し支援する 市はこの回答について、市民に一切負担をかけることなく、河内長野市の活性化に向けて府が支援するという力強い内容であり、市域の発展にとってまたとない機会であると考えました。そのうえで、10月31日の村からの正式な要請を受けて、合併協議会設置に向けた村との事前協議を進めてきました。 しかしその後、府を巡る状況に大きな変化があったため、市では新しい府知事に対して、府の支援策を再度確認することとしました。 今年２月10日、橋上市長は松本村長とともに府庁を訪問し、合併協議の前提となる府の支援を改めて要請しました。橋下徹知事からは「府として全面的に協力する。躊躇することなく、強く推し進めていただきたい」との回答がありました。 これを受けて、両市村長は合併協議会の設置に関する議案を村議会臨時会（２月20日）と市議会臨時会（２月22日）に提出し、いずれも賛成多数で可決したことから、合併協議会を設置したものです。 ＜合併協議のこれから＞ 協議の過程の中で、府の支援により、合併を要因としての負担が本市の市民には一切かからないこと、広域的な道路整備などで市域のまちづくりの活性化が図られるかどうかを明らかにしていきます。 　特に、観光、林業、環境などの面で一体的な施策を展開することが、将来のまちづくりや市政の発展につながっていくことなどを、新市基本計画策定の中で具体化する作業を行います。 ＜市民への情報提供＞ 協議会の会議は公開ですので、希望者は傍聴できます。 　また、広報紙とともに配布する「協議会だより」において、その概要をお知らせします。　さらに、協議会ホームページに会議の案内や資料、会議録などを随時掲載します。 　大原一郎もチラシや市政報告会等でも協議会の様子をお知らせしますので、遠慮なくみなさんのご意見をお寄せください。 ↑ページトップへ ●議会事務局　河内長野市原町一丁目１番１号 TEL：0721-53-1111　FAX：0721-53-1196　E-mail：i-ohara@mtb.biglobe.ne.jp