６月の月例経済報告は「景気底打ち宣言」をしました。
雇用や設備投資などが回復していないので実感としてはなかなか感じられませんが、「どん底だった１〜３月に比べ、確実に輸出、生産は上向き、景気は底を打ったと強く推定できる」との内容でした。
こうした景気持ち直しの要因として、「定額給付金や高速料金値下げ、エコポイント、エコカー減税や住宅ローン減税」などの生活者目線に立った支援、５５万件を超える緊急保証制度の中小企業支援、３００万人にも及ぶ雇用調整助成金などの雇用現場に則した雇用支援、そして「出産育児一時金の拡充、妊産婦検診14回無料など」の子育て世代の声を反映した支援策等が消費を刺激したことが報告されています。
これら支援策は実は公明党が提案・実現したものばかりです。
河内長野市では、国の平成21年度補正予算を活用して「２０％プレミアム付き商品券の発行」もします。今秋には女性の健康を守る「がん検診無料クーポン券の配布」も行います。そしてさらに、府下一番の教育環境都市を目指す本市は「河内長野版スクールニューディール構想」を掲げ情報教育の整備や学校の耐震化、エコ化、校庭の芝生化を大きく進めます。
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