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出産育児一時金の支給額が今年10月から35万円に引き上げられる。
この出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接、医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとめた。
現行制度は、出産して、実際に医療機関に分免費を支払った後、保険者である市町村に申請し、出産育児一時金を被保険者が受け取る仕組みである。
ところが、病院への支払い時に高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくない。そのため、本市は支給額の8割までを無利子で借りられる『出産費貸付制度』を設け、必要に応じて実質的な前倒し支給を講じてきた。今回の改善策は出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額だけを病院に支払えばよいという『受領委任払い制度』の普及にある。
同改善策は、今年10月以降に厚労省から通知を受けて、保険者と医療機関が同意をしたところから任意に実施できる。本市の取り組み姿勢を問う。 |
 本市も子育て支援という観点から出産育児一時金の『受領委任払い制度』の必要性を認めている。早期実施に向け市医師会を始め大阪府とも連携し、広域で取り組む準備をする。 |
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中心市街地の賑わいを再生するため先の通常国会で中心市街地活性化法が改正され、今年8月22日に施行された。同法は、先の通常国会で成立した『まちづくり3法』の一つで、農地が広がるような郊外の乱開発を抑制するため、大型ショッピングセンターなどの大規模集客施設（床面積1万平米以上）を郊外に建設することを原則認めない都市計画法とともに改正された。
今回の改正点は、市町村が創る中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定する制度が創設され、やる気のある市町村の計画を国が重点的に支援し地域の自主的な取り組みを促すところにある。計画が認定されると、予算や税制についても国から重点的な支援措置が得られる。
本市の顔である河内長野駅及び周辺の活性化のために同法を活用すべきではないか。また、同法はまちづくりの基本計画に民意がより反映できるように多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会を法制化している。本市において中心市街地活性化協議会の設置を先ず求めたいが当局の見解を聞く。 |
| 今回の改正を契機に本市の実態に即した事業展開の可能性を模索し、地域活性のため市民の方々の意見を十分取り入れながら、これから求められる都市基盤整備に向けて研究を重ねたい。 |
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