１９７５年６月に消費者の利益の保護を図り、訪問販売事業の健全な発展に資するため設立されました。消費者トラブルの発生を未然に防止し、会員の事業活動の健全化を図るため以下の自主規制策を制定し実施しています。

昭和５０年６月協会設立と同時に「販売倫理規定」を制定し、その後平成１２年１月に「倫理要綱」として改訂した。訪問販売における消費者苦情の殆どが販売員のセールストークを含めた販売行為に起因することから、訪販業界全体に共通した規定だけでなく、業種ごとに特定した規定が必要であるという基本認識の下に制定されました。

「正しい販売」であり、消費者の一方的都合により合意解約が成立した場合に請求できる金額の上限として定めた

当業界に属する事業者に係る消費者苦情を公表することにより苦情の再発を防止し､業界の正常化を図る

被害に遭いやすい、いわゆる弱者の保護を目指し、業界の健全な発展に資するため、この基準を定めた

※なお、倫理要綱違反等問題ある販売員に対して、当協会の規定に従い登録証の回収等の処分を行う。

設立当初より業界の消費者窓口を設け、消費者・各地の消費者センター・担当行政窓口及び、会員企業からの相談に当たっている。また、非会員への相談に対しても業界全体の問題として捉え、倫理要綱に準拠した処理を行い、協会の自主規制に対する理解を得るよう努めている。

会員企業の所属販売員が商品を販売した際、協会相談窓口の印刷された名刺を消費者に渡すことにより、その周知を図る。

契約成立後現金での支払の場合、協会フリーダイヤル明記の訪問販売用現金伝票を使用することにより、その周知を図る。

当協会における登録証の有効期限を３年（年度末）とし、３年毎に更新のための試験を実施、登録証を発行する。

登録制度についての消費者啓発の実施協会発行の統一名刺を販売員から消費者に渡すことにより、登録証についての消費者啓発を実施。

新規及び更新登録販売員に対し、登録証の意義、販売員の遵守すべきこと等について書かれた登録証ガイドを登録証と共に交付。

訪問販売員登録制度の充実強化策の一環として、社内における販売員の教育実務責任者となる資格。登録証と同様有効期限を３年とし、３年毎に更新のための試験を実施ししている。

外部セミナー・会議への参加
消費者センター・関係行政機関との交流