国民の知る権利を縛る(奪う)
「特定秘密保護法」強行採決
安倍政権の暴走!!
No.232
今、国会は「一強多弱」と言われ、自民・公明党の強大与党と、多党化して勢力が分散し弱小化した野党という構図になっている。 この結果、安倍政権の強権政治が台頭し、国民の知る権利を奪い、多くの国民が不安を抱く「特定秘密保護法」が、国民の反対を押し切って強行採決し、可決された。 「特定秘密保護法」について、映画作家の大林宣彦さんは12月27日の朝日新聞で、特定秘密保護法が成立した6日、僕は怖くて1日中震えていました。今の空気は戦争が始まる時に近いのです。と述べて、戦争が出来る国づくりの恐怖を懸念しています。 行政・権力者側に都合の良い、民意を無視した法律を、十分な審議もせず、短期間に強行に決めた自民党の安倍政権。これが果して民主主義政治か疑問である。 国民の望む政策や問題を先送りして、国民の知る権利と自由を奪い、不安を与えるような法律を急いで決めた安倍政権の暴走に憤りを感じる。 与党が絶対多数の議席を持った今の国会は危険な状態にある。しかし、いくら悔やんでも一強多弱の政治の構図は当分変わらない。それ故に、国民は次の国政選挙まで国政の行く末をしっかりと監視して、政治の暴走をさせないようにしなければならない。 多様な民意を反映するためには、政治勢力が均衡し、政治の暴走をチェックし、歯止めをかける必要がある。 そのためには、多党化弱小化した野党が政策をすり合せて再編し、政権交代できる新たな(健全な)組織を創ることが急務である。このまま、安倍政権の暴走を許してはならない。 翻って、岐阜市政は平成26年2月2日に岐阜市長選挙が行われる。4選を目指す現職に、新人2人が挑む三つ巴の選挙戦が予想される。権力が集中する市長の多選と箱物行政に舵を取った細江市政の是非が問われる選挙である。 今の市議会は、細江市長に擦り寄るイエスマン議員が多数を占めて、チェック機能が低下していることは否めない。弱者や少数意見を蔑ろにしない市政運営が望まれる。 今後4年間の市政の舵取りを任せるリーダーを選ぶ市長選挙。 有権者である市民の選人眼≠ェ問われる大事な選挙である。 2013.12.30 |
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