国民の知る権利を奪い
報道の自由侵害する
特定秘密保護法案
Ｎｏ．２２８
国民の知る権利を奪い
報道の自由侵害する
特定秘密保護法案
Ｎｏ．２２８
| ２０２０年の東京オリンッピク開催決定で国民が浮かれている最中、安倍内閣は１０月１５日に開会する臨時国会で「特定秘密保護法案」を提出、成立を狙っている。９月３日同法案の概要を発表し、１７日までの短期間で国民の意見を求める「パブリックコメント」を募集。しかし、国民の大多数はこの法案の本質を知らない。 特定秘密保護法案は、防衛・外交などの特定秘密に指定した情報を漏らした公務員への罰則の最高刑を懲役１０年と定めている。 指定の範囲は行政機関の長の判断で拡大出来るもので歯止めがない。彼等が決めた秘密が本当に秘密に値するかは国会も裁判所も検証が出来ない。権力にとって都合の悪い情報を隠すための、国民の知る権利を奪う危うい法案は日弁連や新聞労連などから批判の声が出ている。 この法案が危険なのは、特定秘密を知ろうとする側も罰則の対象となっていることだ。即ち、知ろうとする行為の共謀・教唆・扇動を処罰の対象としている。 このことは、報道機関の取材活動、国民が政府機関へ情報公開を求める行為も罰則の対象として、政治活動や市民運動の制限を狙ったもので、国民の知る権利・言論・表現の自由が侵害され民主主義が危うくなる。 特定秘密保護法案は集団的自衛権の行使の容認と一体で、憲法改悪を目論む安倍政権の本質である。 議員活動は大丈夫か！？ 将来、法律で規制する対象を拡大して、議員が役所の不正・隠蔽問題等を調査し問題点を追求する議員本来の活動をも制限の対象とされたら大変だ。自由闊達に物を言えない・言わないイエスマン議員が多数を占める議会はチェック機能を果さない。ブレーキの効かない自動車と同じで危険極まりない。 国が情報を統制し、国民に真実を知らせず、言論・出版・結社の自由を奪い弾圧した戦前の軍国主義政治。その過去の教訓を活かさなければならない。 ２０１３．９．２３ |
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