岐阜市　細江市長　在任１２年
　　　　　　　　　　　臨時財政対策債（借金）
　　　　　　　　　　　　　８０倍に増加！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ１３年 ６億円　→　Ｈ２４年 ４７１億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２２９

細江茂光岐阜市長は一般会計の市債残高を約５００億円減らしたと盛んに吹聴し、自慢している。

一方で、臨時財政対策債（借金）は平成１３年の細江市長就任１年前には６億円だったのが、平成２４年度残高４７１億円となり、在任１２年間で実に８０倍に膨れ上った。（何故かこのことを市長は黙っている）

このため市の三会計（一般・企業・特別会計）の借金総額は平成２４年度末で２，５７７億円。厳しい財政状況にある。１０年前の平成１４年度２，７１２億円から１０年間で１３５億円しか減っていない。このペースで市の借金をゼロにするには約２００年かかることになる。

また、岐阜県も梶原拓知事時代に県内各地で多くの道路や公共施設を建設し、約１兆４千億円という莫大な借金を抱えている。

更に、国の借金は１千兆円を超えて財政破綻の状態にある。今や、日本は国も地方も借金まみれである。

消費税を増税しても社会保障は充実せず、年金引き下げ、消費増税で景気が冷え込むと言って経済対策費に数兆円規模の予算を組んで公共事業をバラマキ、大企業の減税財政にに回すなど、相変わらずの場当たり政策を行う。

これでは国の借金は減らないし、財政再建は進まない。

増税と借金の負担は国民に重く圧し掛かって、多くの国民の生活は苦しくなるばかりだ。


※　臨時財政対策債とは・・・
　　　　
国からの地方交付税必要額の財源不足分を地方が「臨時財政対策債」として発行。後年度に地方交付税として国から措置される。
　　　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３．１０．３


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