市民による財政学習・財政白書づくりが全国に広がりを見せています。きっかけは昨年起こった『夕張ショック』と今年6月に国が制定した『地方財政健全化法』です。
同法律に基づけば、本市は、今まで公表が義務付けられていた実質赤字比率、実質公債比率に加えて新たに一般会計のみならず特別会計も含んだ全会計の実質赤字なども盛り込んだ連結実質赤字比率と公営企業、土地開発公社や本市自治体が税金を投入している全ての法人等の負債を盛り込んだ将来負担比率を市民に明年より公表しなければなりません。
一方で三位一体改革に絡む、地方交付税の改編が進む中、本市においては千早赤阪村との合併協議が始まろうとしています。こんな時だからこそ、市民の皆さんが自分たちのまちの財政がどうなっているのか、将来どう変わるのかを誰もが気軽に且つ正確に知る必要があります。
今こそ市民による、市民のための財政監視役（市民の手による財政白書）作りに挑戦しようではありませんか。
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