東京大学法学部・大学院法学政治学研究科 大村敦志研究室
1982年 東京大学法学部卒業
1982年 東京大学法学部助手
1985年 東京大学法学部助教授（1992年より大学院法学政治学研究科担当）
1998年 東京大学法学部教授（2004年より大学院法学政治学研究科法曹養成専攻担当）
2010年1月-12月 法曹養成専攻長
在外研究
1987-1989年 パリ第２大学（フランス政府給費留学生）
1999-2000 年 パリ第２大学（文部省在外研究員）
2011-2012年 成均館大学、ソウル国立大学、コロンビア･ロースクール、パリ第２大学、ヘルシンキ大学（客員教授）
教育活動
お茶の水女子大学非常勤講師（家族法）
学会活動
日仏法学会理事
アンリ・カピタン協会幹事
国際比較法アカデミー準会員
日本私法学会国際交流委員会事務局長
「法と教育」学会理事長
社会活動
法制審議会民法（債権関係）部会幹事
生殖補助関連親子法制部会幹事
＊教育活動・学会活動・社会活動は現職のみ掲載
著書
1995
01 公序良俗と契約正義―契約法研究Ⅰ（有斐閣）
02 法源・解釈・民法学―フランス民法総論研究（有斐閣）
1996
03 消費者のための契約法入門（国民生活センター）
1997
04 典型契約と性質決定―契約法研究Ⅱ（有斐閣）
1998
05 消費者法（有斐閣、法律学大系）〔第２版2003、第３版2007、第４版2011〕
1999
06 契約法から消費者法へ―生活民法研究Ⅰ（東京大学出版会）
07 消費者・家族と法―生活民法研究Ⅱ（東京大学出版会）
08 法典・教育・民法学―民法総論研究（有斐閣）
09 家族法（有斐閣法律学叢書）〔第２版2002、第２版補訂版2004、第３版2010〕
2001
10 民法総論（岩波書店）〔中国語訳、北京大学出版会、2004〕
11 基本民法Ⅰ―総則・物権総論（有斐閣）〔第２版2005、第３版2007〕
2002
12 フランスの社交と法―〈つきあい〉と〈いきがい〉（有斐閣）
2003
13 生活民法入門（東京大学出版会）
14 基本民法Ⅱ―債権各論（有斐閣）〔第２版2005〕
2004
15 基本民法Ⅲ―債権総論・担保物権（有斐閣）〔第２版2005〕
2005
16 生活のための制度を創る―シビル・ロー・エンジニアリングにむけて（有斐閣）
17 もうひとつの基本民法Ⅰ（有斐閣）
18 父と娘の法入門（岩波ジュニア新書）
2007
19 もうひとつの基本民法Ⅱ（有斐閣）
20 『民法０・１・２・３条』―〈私〉が生きるルール（みすず書房）
2008
21 他者とともに生きる―民法から見た外国人法（東京大学出版会）
22 市民社会と〈私〉と法Ⅰ（商事法務研究会）
23 ルールはなぜあるのだろう―スポーツから法を考える（岩波ジュニア新書）
2009
24 民法読解総則編（有斐閣）
25 学術としての民法Ⅰ―20世紀フランス民法学から（東京大学出版会）
26 学術としての民法Ⅱ―新しい日本の民法学へ（東京大学出版会）
2010
27 民法のみかた―「基本民法」サブノート（有斐閣）
28 「法と教育」序説（商事法務）
29 フランス民法―日本における研究状況（信山社）
30 市民社会と〈私〉と法Ⅱ（商事法務研究会）
2011
31 民法改正を考える（岩波新書）
32 不法行為判例に学ぶ―社会と法の接点（有斐閣）
2012
33 文学から見た家族法―近代日本における女・夫婦・家族像の変遷（ミネルヴァ書房）
34 法学入門―「児童虐待と法」から「こども法」へ（羽鳥書店）
2013
35 穂積重遠―社会教育と社会事業とを両翼として（ミネルヴァ書房）
2014
36 家族と法―比較家族法の試み（左右社）
37 新基本民法７ 家族編（有斐閣）
2015
38 法教育への招待―法学から見た法教育（商事法務）
39 リサとなかまたち、民法に挑む（太郎次郎社エディタス）
40 民法読解親族編（有斐閣）
41 新基本民法６ 不法行為編（有斐閣）
42 新基本民法２ 物権編（有斐閣）
2016
43 新基本民法５ 契約編（有斐閣）
44 新基本民法４ 債権編（有斐閣）
45 新基本民法３ 担保編（有斐閣）
共著・編著・翻訳
1994
01 判例・法令 消費者法（有斐閣）【編集】
1999
02 民法解釈ゼミナール⑤親族相続（有斐閣）【道垣内弘人との共著】
2000
03 民法研究ハンドブック（有斐閣）【道垣内弘人・山本敬三・森田宏樹との共著】
04 加藤雅信編集代表・民法学説百年史（三省堂）【加藤雅信ほかとの共編】
2001
05 民法判例集 総則・物権（有斐閣）【内田・山田・森田宏樹との共編】
2002
06-07 ブラコニエ＝バタイユ・若草の市民たち１・２（信山社）【大村浩子との共訳】
2003
08 雇用・福祉・家族と法（放送大学教育振興会）【山口浩一郎・菊池馨実との共著】
09 信託取引と民法法理（有斐閣）【道垣内弘人・滝沢昌彦との共編】
10 フリムラン＝バタイユ・若草の市民たち３（信山社）【大村浩子との共訳】
11 シュルツ＝バタイユ・若草の市民たち４（信山社）【大村浩子との共訳】
2005
12 民事法Ⅰ～Ⅲ（日本評論社）【鎌田薫ほかとの共編】
13 個を支えるもの（東京大学出版会）【岩村正彦との共編】
14 21世紀の日韓民事法学（信山社）【加藤雅信ほかとの共編】
15 シロンディエ＝ボヴァレ・ある日、あなたが陪審員になったら…（信山社）
【大村浩子との共訳】
2007
16 雇用・福祉・家族と法〔改訂版〕（放送大学教育振興会）【中嶋士元也・堀勝洋との共著】
17 新版民法の争点【内田貴との共編】
2008
18 東大法科大学院「出張教室」編・法教育への扉を叩く９つの授業（商事法務）【監修】
19 家族法判例百選第７版【水野紀子・窪田充見との共編】
2009
20 東大大村ゼミ・ロースクールと学ぶ 法ってどんなもの（岩波ジュニア新書）【監修】
21 法教育のめざすもの―その実践に向けて（商事法務）【土井真一との共編】
22 東大ＬＳ大村ゼミ・18歳の自律
―東大生の考える高校生の「自律プロジェクト」（羽鳥書店）【監修】
2010
23 日韓比較民法序説（有斐閣）【権澈との共著】
24 東大ＬＳ大村ゼミ・22+歳への支援
―ロースクール生から考える大学院生の「支援プログラム」（羽鳥書店）【監修】
2011
25 われらの法―穂積重遠法教育著作集１～３（信山社）【編集】
2012
26 比較家族法研究―離婚・親子・親権を中心に（商事法務）【河上・窪田・水野との共編】
27 穂積重遠・終戦戦後日記1945-1950―大正一法学者の晩年（有斐閣）【編集校訂】
2015
28 子ども法（有斐閣）【横田光平＝久保野恵美子と共著】
29 民法学を語る（有斐閣）【小粥太郎と共著】
30 民法判例百選Ⅲ（有斐閣）【水野紀子と共編】
31 岩波講座法の動態５ 法の変動の担い手（岩波書店）
32 星野追悼・日本民法学の新たな時代（有斐閣）【野村ほかと共編】
外国語（外国出版物の）論文・紹介
1994
01 La bonne foi dans la formation et l'exécution du contrat en droit japonais,
avec MM.KITAMURA et MORITA, Trav.Ass.H.Capitant, tome 38, 1994〔フランス語〕
02 「90年代日本の契約法学」成均館法学第5号別冊〔韓国語〕
1995
03 「日本における家族法改革の現状」翰林法学FORUM第4巻〔韓国語〕
04 「日韓比較民法研究序説―日本の一民法学者の視点から」郭潤直先生古稀記念
・民法学論叢・第二〔韓国語〕
05 Enseigner le droit japonais aux étudiants étrangers, R.I.D.C.1995.877
〔フランス語〕
1997
06 Products Liability Law of Japan, 1997Consum.L.J.153〔英語〕
2001
07 L'ordre public dans les relations de famille. Rapport Japonais, Trav.Ass.H. Capitant,
tome 48, 1998〔フランス語〕
08 La droit patrimonial de la famille au Japon, R.I.D.C.4-2001〔フランス語〕
2004
09 La naissance et la mort en droit japonais : deux législations récentes,
Mélanges Michelle Gobert〔フランス語〕
2005
10 Sakae Wagatsuma (1897-1973), Great jurists Ⅳ, 2005〔スペイン語〕
2006
11 「『民法と民法典を考える』その後」中日民商法研究5号〔中国語〕
12 Les garanties de la propriete au Japon, Trav.Ass.H.Capitant, tome 53, 2006
〔フランス語〕
13 「『市民的権利の法』としての民法―民法と民法典を考える・再論」
成均館法学18巻2号〔韓国語〕
2008
14 La réforme du droit des obligations au Japon, Dalloz (avec M.NAKATA)〔フランス語〕
15 The Role and the Function of Civil Law in the Science and Technology Society:
Examining the Japan's Cases, Sungyunkwan Journal of Science & Technology Law,
1-1, 2007〔英語〕
16-a 「日本における民法改正―財産法を中心に」全南大学校法学論叢28巻1号（2008）
17-b 「司法制度改革と民法教育―法科大学院の場合」同上〔韓国語〕
2009
18 Status of women in the family: the balance between autonomy and protection
（with H.DOGAUCHI）〔英語〕UT Soft Law Review, no.1
19 「日本における債権法改正―何のための改正か」亜細亜民商法学3号〔韓国語〕
20 「民法典における不法行為規定の位置：債権法改正の周辺」中日民商法研究8号〔中国語〕
2010
21 La concurrence déloyale, Trav.Ass.H.Capitant, tome 56, (avec M.KANAYAMA)
〔フランス語〕
22 「日本における民法改正の現状（その２）」中日民商法研究9号〔中国語〕
2011
23 「日本民法における『心身』と『生活』」中国民商法研究10号〔中国語〕
24 L'accident de la circulation et la responsabilité civile au Japon,
Mélanges François Chabas〔フランス語〕
2012
25 「関東大震災とその後の日本民法学」中日民商法研究11号〔中国語〕
26 「日本民法研究の30年」清華法学6号3号〔中国語〕
27 「民法典・民法学と法教育」高翔龍先生古稀記念・韓国民法の新たな展開〔日本語〕
2014
28 Réforme de droit des obligations au Japon, Jaluzot (B.)(dir.)
Droit japonais, droit français quel dialogue〔フランス語〕
29 「民法改正と消費者法」中日民商法研究13号〔中国語〕
30 「相続法における配偶者保護―立法論における『進化主義』」
仁荷大学校法学研究17輯3号〔韓国語〕
2015
31 「『Unbuilt』の民法学―債権法改正『連戦連敗』の後で」中日民商法研究14号〔中国語〕
32 三つの視点から見た日本民法の研究―30年・60年・120年（渠涛訳）
中国法制出版社〔中国語〕
＊論文・判例評釈・書評・論文翻訳などについては省略しています。