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Updated 2009.10.28

 

 

片山 国道7号線

何にもならない計画というドラマ

 

鳩山首相が普天間基地の移設問題をうまく解決できるか、と言うと、かなり怪しい。東アジア共同体構想を広げて見せて、ニュージーランドのキー首相からアメリカとロシアを参加させない独善的な構想を批判されているからだ。そのことについてはアメリカのキャンベル国務次官補が遠慮なく語っている。アメリカは東アジアで重要な役割を担っているので、これからも〈太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう〉に協力してほしい、と。鳩山首相と小沢幹事長は右手で握手しながら左手で叩くようなことを無意識にやっているわけではない。

 

しかし、それはわきに置いて沖縄県の現実にもどろう。大雑把な見方だが、普天間基地を名護市の太平洋側に移設する計画に反対する人たちはこんな理由をあげている。

1        騒音などで住民の生活が脅かされる。

2        天然記念物ジュゴンや藻類の生息環境が破壊される。

3        環境アセスメントの方法にごまかしがある。

 

この公共事業でもやはり地元住民の自由意志が尊重されていない。辺野古岬の海上が選ばれたのは、なぜなのか?これには日本政府側のエラーがあると思う。

アメリカは〈従来の合意どおりに進めるのがベスト〉とあとに引かない。アメリカと大多数の沖縄県民にとって無益な計画なのだが、そんな計画をだらだらと長びかせたのは日本政府側のエラーだろう。

H

 

▼ 沖縄の基地問題:心情論はアメリカ人にもあるかもしれない

▼ 沖縄で何が?:非近代的なメカニズムの犠牲

 

 

 

 

 

 


                   

Updated 2009.10.28

 

 

鹿角市の繁華街

沖縄の基地問題;

心情論はアメリカ人にもあるかもしれない

 

沖縄は基地の中に島があると冗談に言われるくらいアメリカ軍基地が多い。沖縄本島の約18%2割近い面積がアメリカである。普天間飛行場を金網越しに見たとき、金網の外が《禁じられた空間》であるような錯覚がした。島の民衆はみんな底辺か周辺の生き物のように感じられた。心情的にはアメリカ軍の基地はないほうがいいと思う。生活環境にある基地は戦争の暗い記憶を刺激する。平和のカタストロフに一番最初に巻き込まれる不安も日々影のように現前する。沖縄では影は物体的に見える。

 

しかし、心情論はアメリカ人にもあるかもしれない。アメリカは犠牲を全然払わないで沖縄の島を占領したのではない。なぜ沖縄を攻撃して敵味方多くの犠牲者を出さなければならなかったか?なぜ終戦後東シナ海の小さい島に基地を置いて統治しなければならなかったか?

それは言葉で表わされないが、日本人は世界平和のために理解するべきだろう。

 

普天間基地の移設問題に関しては、今日は触れない。

民主党連立政権では、前政権がアメリカと合意した名護市辺野古への移設賛成派と辺野古移設否定派、県外移設要求派という調子で分裂気味である。

H

 

 

 

 

 

 

 

 


Updated 2009.10.7

 

 

脱線のファイナル・シーンを予想できた人たち

 

20054月に起きたJR福知山線の脱線事故は、悲劇のファイナル・シーンを予想できたのに、防げなかった。なぜか言うと、JR西日本の関係者が確実に知っていたのは自分が犠牲者でないということだ。事故の想像可能なシーンには決して自分はいないということ、これはセキュリティ対策に少なからず影響するにちがいない。犠牲者の遺族は、公共交通機関の役割と責任を認識しなかった罪で社長経験者3人を裁いていいのである。

 

神戸地検は安全対策を統括する常務鉄道本部長だった山崎正夫社長だけを業務上過失致死傷罪で起訴した。山崎はレールを急カーブに変えたが、それだけで事故が起きたわけではない。過密ダイヤ、軽量化した車体の重心の高さを上げた、自動列車停止装置を現場に設置しなかった、など、それらは事故の書式設定のようなものだ。歴代の経営者の責任が問われなければ、真相は解明されない。

 

当然のことだが、犠牲者の遺族はJR西日本の井手正敬元相談役、南谷昌二郎顧問、垣内剛顧問の社長経験者にも過失責任があると起訴を求めて神戸第1検察審査会に審査を申し立てた1〕

 

検察審査会法改正で5月から検察審査会が決定権に近い権限を持つようになった。それが起訴相当という結論を出せば、地検は再捜査して、検察官が不起訴と決めた場合でも検察審査会が再び起訴するべきだと議決すれば、地検はそのとおりにしなければならない。市民の良識が反映されれば、現実離れした検察官と事務官の怠慢が減るだろう。といっても、これは世間の注目を集めていない事件ではほとんど期待できない。

☆ H

 

1        毎日新聞 時事通信 821

 

▼ JR福知山線脱線の調査

 

 

 

 

 

 

 


Updated 2009.10.4

 

北海道フェアのポテトチップス

 


鳩山政権は北方領土問題を解決できるか?

 

国会は7月北方領土を〈我が国固有の領土〉と初めて規定した。固有とはどういう意味なのか、確認してみたい。

 

1 他から与えられたのでなく、もとからあること。

2 そのものだけにあること。特有。

[岩波辞典]

本来持っていること。

そのものだけにあること。また、そのさま。特有。

                      [大辞泉]

 

特有の性質はこの際問題でない。領土は国を構成する基本的な概念だから。しかし、エトロフなどの北方の島々が〈もとからある〉〈本来持っている〉という意味で国会議員が了解しているとすれば、たちまち疑問と批判のブリザードが吹き荒れる。

*日本は古代において北海道を所有していなかった。この事実には異論がないはずである。

*日本は徳川時代に蝦夷島(北海道)の支配権を確立したが、先住民族のアイヌを力で排斥した結果にすぎない。

 

地理的に隣接するから本来的な領土である、と主張すれば、自然な感情ではあるが、国際社会ではエゴの発露でしかない。

ロシア政府はその不法な表現に反対して声明を出した1

〈北方領土は第2次大戦の結果として旧ソ連に渡り、ロシアに法的に引き継がれた。〉

歴史を無視しなければ、これにはアイロニーがあるように聞こえる。つまり、

〈日本が先住民族から北海道を奪い取ったのは、戦争の結果なのである。平和的な交渉はなかった。〉

 

こういう歴史の破片を見ても、ある種の日本人たち特有の好戦主義は変わらない。鳩山政権は誠実に1956年の日ソ共同宣言のスタート・ラインに戻れるだろうか?

☆ D

長木川上流社会特派員 ダレナニ

 

1 北海道新聞 06/12  07/03 

 

▼ 日本とロシアの関連記事 一覧
▼ 第2次世界大戦中の歴史の共同研究

▼ 極東ロシアとの現実的な交流のために

 

 

 

 

 

 


Updated 2009.9.21

 

黄色の背景を変えれば

                                      

 

旧市街の入口

大館橋の南の大通りは、市街では珍しく大火が一度もなかったので、印象的な洋風の建物が残っている。大館橋の優美なシルエットに映えた落ち着いた風景である。しかし、黄色のペンキを全面的に塗った中華料理屋が挑発的に雰囲気をぶち壊した。

市民に好かれるわけがないが、談合のコネクションか強制のネットワークのおかげで10年ほど続いた。そして、この春とうとう閉業した。末期には壁の前にさまざまな飾りと植物を置いたが、美観を向上させる意欲があるのかどうか、精神を疑った。背景が悪ければ、どんなことをしてもだめだ。これもやはり日本人らしい《対象べったり主義》である。背景を絶対に正しいと考えて少しも変えようとしないのは、日本の政治の象徴である。

☆ H

 

 

 

 

 

 


Updated 2009.9.21

 

社民党と精神障害者がいじめられる

 

 

処理施設の排水

大館市では戦後ずっと社会党が強かった。東京で〈赤いミラノ〉と言われたほどだが、社民党と名前を変えても支持者は多い。しかし、国会議員の選挙では勝てなくなった。社民党の衰退は冷戦が終

わりを告げたあとヤジロベーが右の方にバランスを崩したことから来るだろうか?

 

大館市民が知っているのは、こういう事実である。

社民党は花岡地区の鉱害排水処理施設を完璧なシステムに代えるように何年も要望している。下流域の松峰地区には精神障害者が多く、原因はその辺にあるらしい。しかし、自民公明連立政権はあいかわらず無関心で、病院建設に執念を燃やす目的を疑わせる。ブラック・ユーモア風に患者を大量に作ることなのか?

 

政治的な取引きの面から見れば、偽善の理由は明々白々である。社民党が憲法9条の改正に反対するかぎり、防衛省はスタート地点にもどされて存在を賭けなければならないので、日本政府が社民党の活動に対して非情なのである。

☆ H

Weblog cat willow 2009.8.26

 

▼ 花岡地区の鉱害の現状

 

 

 

 

 

 

 


Updated 2009.9.8

 

王林

 

 

 

 

 

 

 

 

 

極東ロシアとの

現実的な交流のために

 

民主党はマニフェストで北方4島の一括返還政策を止めて早期返還をめざすと歌った。民主党のHPにはマニフェスト2009が見当たらないが、723日付けの北海道新聞を信用すれば、ロシア政府が日本への島の帰属を認めれば返還の時期と手続きには柔軟に対応するという日本政府との合唱である。いずれにしても高利貸しのずるさに似ている。

 

領土の帰属問題は戦争の原因になりがちだ。一方的に北方4島を日本固有の領土だから承認しろ、と宣言するのは前言取り消しの挑発である。ロシアとの平和を望んでいない、裏で何をたくらむか分からない国だ、と国際社会に疑惑を投げかけるにちがいない。日本の政治家と官僚がそれにかぎって真実を愛するのは不思議なことである。

 

しかし、一般国民の中で常に不安と危険がちらつく関係を好む人がいるだろうか?右翼ファシストの発言力が強くなり、可能な経済交流は泥沼にはまり込むのだから。21世紀の今重要なのは、過去の一点から未来を計ることではない。隣りのロシア人との現実的で多面的なコミュニケーションである。

 

それを前進させるのは818日函館で開催される日ロ沿岸市長会議が議題にあげるように〈経済協力〉と〈観光〉だと思う1

 

まず第一に貿易のネットワークに極東ロシアを組み入れるべきである。青森はリンゴを輸出している。秋田市はそれをまねて米を輸出したという。しかし、北海道では過剰生産の農作物や不ぞろいなジャガイモは、輸出に回そうとしないで廃棄処分である。むしろ国境地方の政治の冷え冷えとした観念を棄てるべきだろう。これは南下政策への警戒心が起源である。

もうひとつ重要なのはロシアからの観光客を増やすことである。直接的な利益とともに幅広い堅実な文化交流と周辺地域の整備につながる。惰性的な日本人が異質な知性と感性との接触を恐れさえしなければ、新しい国際的な文化のイメージが見えてくる。そして、幸運なら外国人が自然に敬意を払うような文化になる。

H

 

;cat willow [2009/7/24]より転載。

 

1 函館新聞 2009715 ()

 

▼ 日本とロシアの関連記事 一覧
▼ 第2次世界大戦中の歴史の共同研究

 

 

 

 

 

 

 


Updated 2009.9.4

自冶という言葉を嫌う人がいるかぎり

 

民主党が地すべり的な勝利で衆議院の定数480議席のうち308議席を獲得して、政権交代が決まった1。自民党は119議席の惨敗。この原因は現実と言葉の耐えがたい分裂にあるだろう。国民の大多数はもう耐えがたいと思っているのである。もっとも、政治家は一人もそういう状況に触れる高級なことは言わない。型どおりのせりふを言わなければ、〈滅私〉の理念に反するからである。

 

象徴的なことに仏教団体の公明党と全体主義的な共産党は、比例区で議席を取ったが、小選挙区では全滅した。個人の存在を認めないのだから、立候補者がみな否定されたのは愉快な小話のようだ。

 

民主党は地方自冶を立て直せるか、と言うと、自冶という言葉を嫌う人がいるかぎり非常に難しいだろう。地方分権と道州制は政治への不満をまぎらす幻影でしかない。どうすればいいのか?まず地方自冶法を理解しなければいけない。

 

結果から見ると、経済不況はあまり影響しなかった。不況の教訓---民主主義と地方自冶を救う簡単な方法は公務員に当てる予算をより一層できるかぎり減らすことである。

☆ D

長木川上流社会特派員 ダレナニ

 

1 NHK 2009.8.31

 

 

 

 

 

 


Updated 2009.9.4

当選の秘密

                                            

市民に嫌われながら、暴力団の元組長は市議会選挙で必ず当選した。大館市議会は次第に自由を失った。10年ほど前ある市民が当選の秘密に関するうわさを打ち明けた。

つまり、元組長に投票するために選挙前3か月に大館市に移住する人たちがいるというのだ。1000票のラインを越えれば当選可能なので、悪賢い政治屋が思いつきそうな選挙運動だ。選挙が終われば、その素性の怪しい臨時市民は当然元の住所に帰る。

公職選挙法では〈市区町村長・市区町村議会議員の選挙;日本国民で満20歳以上であり、引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者〉が選挙権を持つから、違反ではない。しかし、それで小さい自冶体の民主主義がつぶされるとすれば、法律の欠点である。最低限1年住まないと、自分が生活する地域について明確なことは分からない。自冶を基本的な食料品あるいは生活環境とするかぎり、市民の権利を機械的に与えるのは危ない冒険である。

ところで、総選挙で考えさせられたが、被選挙権に関して居住期間の規定がないのは民主主義のためになるのだろうか?

☆ H

 

 

 

 

 

 

 


Updated 2009.8.1

モスクワでカジノ天国禁止

 

何かおもしろい記事はないかな、とフランスのウェッブログを探してみると、ギャンブル嫌いの特派員を待ちかねていたようなサイトがあった。〈それらすべてのカジノはラスベガスにふさわしいネオン看板でモスクワの都会的情景の一部だった。〉だった?この過去形はもしかしら、と思ったとおり、71日からモスクワ市内のカジノは閉鎖された、ということだ。

ジャーナリストのノデ・ラングロワは〈ロシアのエコー〉にそう書いて、ル・フィガロの詳細な記事にリンクをつけた〔1〕。〈ロシアのエコー〉がなければ、その重大な変化を伝える記事を見ることはできなかった。

Il y a trois ans, des députés sont partis en guerre contre l'enfer du jeu. Certains contre un vice qu'un bon orthodoxe doit réprouver au même titre que la prostitution ou la toxicomanie. D'autres pour mettre fin à des fraudes fiscales massives et à la criminalité associée à ce secteur qui a profité du libéralisme débridé des années 1990.

 

Moscou ne veut plus être le Las Vegas de l'Est

 

71日、ロシアの首都ではすべてのカジノが閉鎖された。共産主義体制が崩壊してから1000軒以上のカジノが黒雲のようにモスクワの市街に湧きあがったという。しかし、3年前議員たちが戦いを挑んだ。賭博地獄、売淫と麻薬中毒、大量の脱税、底抜けの自由主義を利用する組織と結びついた犯罪に対して。この法案はドゥーマ(ロシア下院議会)の利益とぶつかったが、時のプーチン(Vladimir Poutine)大統領から提出されて2006年末に可決成立した。ただロシア国内にギャンブル天国建設を予定していて、たとえばウラジオストック地方も候補地である。すると、《環日本海カジノ》になるが、それはともかく、腐敗と犯罪が社会のあり方から必然的に起こるケースが多いとすれば、日本も純粋に問題と取り組んで、公営ギャンブルとパチンコを禁止する方向に進まなければいけない。

D

長木川上流社会特派員 ダレナニ

 

1 Rien ne va plus! Ne faites plus vos jeux!

Par Fabrice Nodé-Langlois le 1 juillet 2009 15h11

 

Moscou ne veut plus être le Las Vegas de l'Est >>>

De notre correspondant à Moscou, Fabrice Nodé-Langlois

01/07/2009 | Mise à jour : 08:49  LE FIGARO

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


Atelier Half and Half