岐阜市の行政課題
   人口減少、進む少子・高齢化
            市財政を逼迫
             No.321
急速に進む少子・高齢化により、岐阜市の将来の人口は2020年40.8万人。これが2025年には39.8万人。2040年には35.1万人になり、20年間で約5万人の減少となる。

この結果、現在、働き世代2人でシニア世代1人支えているのが、2040年には働き世代1人でシニア世代1人を支える肩車型に近づく見込みである。

人口減少、働き世代の減少は、高齢・障害福祉・子育て・生活困窮者支援などにかかる社会保障費が大幅に増加する。

今後、岐阜市の財政を逼迫することは避けられない。

こうしたことから、柴橋市政の現行の中心市街地活性化政策や、人気取りのハードな公共事業重視の市政運営を抜本的に見直し、将来の問題を見据えた健全なバランスの取れた市政運営を行うことを強く求める。


                                2022.7.12


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