補助金使わず損失
市長・教育長に１９億３千万円支払いを
タブレット端末 ＮＴＴドコモと一社随契
岐阜市の男性 市に監査請求
Ｎｏ．３１４
補助金使わず損失
市長・教育長に１９億３千万円支払いを
タブレット端末 ＮＴＴドコモと一社随契
岐阜市の男性 市に監査請求
Ｎｏ．３１４
| 岐阜市は令和２年６月４日、教育用タブレット端末等賃貸借契約を㈱ＮＴＴドコモ東海支社と結んだ。内容は、タブレット端末３２，２９１台の賃貸借を主とした５年総額約３０億８千万円。 この契約は国の補助対象となるリースか、購入での契約でない為、補助金約１９億３，８００万円の補助が受けられず、岐阜市は全額市単独予算で購入。 これに疑問を持った岐阜市黒野の整体院長 別処雅樹さん（７１）は、５月２５日、市監査委員会へ市長と教育長に補助金相当額の約１９億３，８００万円を共同で市に支払うよう、住民監査請求した。 別処さんは市役所で会見し、「これだけの高額契約を一社随意契約するなんてとんでもない。約１９億円も受けられる国の補助金制度を活用せず、全額市費で購入する契約をすることは納得できない」と述べた。 全額市費での負担となる不適正な契約を締結したことになり、市民に多大な経済的損失を与えたことになる。 この問題について、市議会無所属クラブは３月議会の代表質問で田中成佳議員が質問。自ら調査した他都市のタブレット導入の方法について紹介し、全てが国の補助金を受けて導入している。一社による随意契約をしているのは岐阜市だけである。など詳しく説明し、市の対応について厳しく質した。これの対して、教育委員会事務局長は問題の本質をはぐらかした答弁をして、納得できるものではなかった。こうしたことから、私共無所属クラブの4名は、この問題について市民から出された監査請求に賛同し、全面的に支援をする。 今後の取り組みについて ＮＴＴドコモとの約３１億円もの高額の一社随意契約については多くの疑問が残る。 市の契約ガイドラインでは、入札を経ない随意契約の上限は４０万円となっている。 にもかかわらず、なぜ、３１億円もの高額契約を競争性、透明性の乏しい一社随意契約にしたのか。しかも、国の補助金制度を利用しない賃貸借契約を慌てて結んだのか？！ 不可解である。 このことについて、市の説明は納得できない。 結果的には、岐阜市は国の補助対象となる約１９億円もの金額を市単独予算で支払うことになった。（市民一人当たりに換算すると、約７，８００円の負担になる。） この問題について、私共、無所属クラブは松原徳和代表を中心に、専心的に調査研究をしている田中成佳議員が得た情報を共有し、それを生かして、多くの市民の皆さんにも情報を発信して、一社随意契約の不当性を訴えていく所存です。どうか、皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。 市民の皆さんも一緒に声を上げて下さい。 ２０２１．５．２６ |
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