平成３０年度
生活保護受給者 ６,４００人
１１５億円超（予算比 7.4％）
Ｎｏ．２９６
平成３０年度
生活保護受給者 ６,４００人
１１５億円超（予算比 7.4％）
Ｎｏ．２９６
| 少子高齢化社会を迎えて、高齢者人口が年々増加し、生活保護を受給する高齢者が多くなっている。 岐阜市の生活保護受給者の推移を見ると、平成２１年度４,５０８人（月平均）が、２２年度に５,５０３人に増加し、２３年度には６,１３２人となり、以後、６,０００人台で推移している。平成３０年度の受給者は、被保護世帯５,２５３世帯、保護人員は６,４２０人。 これに伴う岐阜市の決算額は１０年前の平成２１年度 ８６億２千６百万円が、平成３０年度 １１５億１千３百万円に膨れ上がった。受給者一人当りに換算すると、年間１７９万３千円の支出（支給）となる。 平成３０年度の岐阜市の一般会計決算額は１,５４８億円。この内、生活保護関係費１１５億円で、総予算の実に７,４％を占め、大きな財政負担となっている。支払の内訳は、生活扶助費が３５億７千万円、住宅扶助費が１６億８千万円、医療扶助費が５７億４千万円など。 老後の暮らしを支える 年金制度の確立を！！ 国の怠慢は許せない 無年金者が増え、老後の生活が出来ない人が生活保護を受けるケースが年々増加している。このままの状態が続くと、将来、生活保護費が増嵩し、自治体の財政を圧迫することは避けられない。国は早急に年金制度を抜本的に改革し、若い人の年金加入を促進し、老後に安心して暮らせる制度を確立しないといけない。 真面目に働いて、４０年間国民年金を納めても、年金の受給額は手取りで月５万円程度。生活保護受給者よりも少ない金額で、多くの人が苦しい生活を送っている。 正直者が苦しむような、歪な社会を是正するために、早急に老後の暮らしを支える年金制度に改正しなければならない。 この問題を先送りすることは許されない。 国会議員は全力を尽くして、この問題に取り組んで頂きたい。 ２０１９．９．２１ |
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