〝重い市民の負担〟　
　　　　　　　　　　　　　細江市政の負の遺産
　　　　　　　　　　　　　　　　次期市長にバトンタッチ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２７７

岐阜市長 細江茂光氏は、平成１４年２月２４日に就任し、４期１６年の任期を終えて平成３０年２月２３日に退任する。

細江市政の１６年を振り返ると、所謂失政が多々あった。そのうち未処理のまま、次期市長にバトンタッチされる主な事案２件について検証する。

 ▽   椿洞の産業廃棄物不法投棄事件
    平成１６年の３月に発覚し摘発された。この事件は長年に亘る業者の産廃不法投棄を見逃して、適切な指導を行わなかった行政の不作為が招いたもので、不法投棄された産廃は日本一のゴミの山となった。この後始末に約７５億円の公費が費やされたが、不法投棄した関係業者からの費用回収額は現在１億５千万円余で遅々として進んでいない。この不祥事について、細江市長の責任は極めて重いと言わざるを得ない。 市長は変わっても、引き続いて費用回収に全力をあげて取り組むべきだ。岐阜市政の最大不祥事を決して風化させてはならない。
     
 ▽   東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故
    平成２７年１０月に発生したこの火災事故は、荏原環境プラント㈱の職員が現場作業中に起こした失火によるもので、その責任は明らかである。しかしながら、その原因者の荏原環境プラントとの補償交渉は暗礁に乗り上げて２年が経過した。現在まで、加害者の荏原は岐阜市に対して一円も補償金を支払っていない。この火災対応に係る総経費の見込額は約５０億円と試算。この問題は未解決のまま次期市長に引き継がれることになる。細江市長の業者に対する優柔不断の甘い姿勢が問題を先送りすることになった。

こうした問題について、その処理に多額の税金が投入されている。細江市長はこのことを重く受け止めなくてはならない。

はっとり勝弘の辛口コメント

細江市長には４期１６年分の退職金が、支払分を含めて、合計で１億３千万円支払われる。この原資は全て市民の税金である。在職中の失政により多額の税金が支払われることに関し、責任の一端を感じて高額の退職金の一部でも岐阜市に返納してはどうか？　細江市長にその意思が有りや無しや？

『　貰う金　しっかり貰って　出し渋る　』


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７．１２．８


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