国民を監視する危険
『共謀罪』法案
市民に不安と恐怖
Ｎｏ．２７１
国民を監視する危険
『共謀罪』法案
市民に不安と恐怖
Ｎｏ．２７１
| 市民・団体を監視する人権侵害の恐れがある「共謀罪」法案。 国民の強い反対で過去に３度も廃案になった。 ところが、安倍内閣はテロ対策を口実にして、「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて、今国会に提出する準備を進めている。看板を変えても問題の本質は同じで変わらない。 「共謀罪」は実際の犯罪行為がなくても、「共謀」⇒相談・計画しただけで処罰される。 「テロ対策」という名目で国民の思想や内心まで取り締まり、処罰対象とする「共謀罪」は国民を監視し、心を縛る、物を言えない社会を作るもので、戦前の「治安維持法」の現代版だとも言われている。 安倍内閣は多くの国民の反対を押し切り、特定秘密保護法、安保法（戦争法）に続き、「共謀罪法」も数の力で強硬に可決して、戦争に反対する者や、政権に楯突くものを締めつけようと意図している。 考え方・思想を罰する憲法違反の法律を作ることについて、国民は無関心で黙っていてはいけない。 『共謀罪』法案に反対の声を上げよう！！ 「共謀罪」は話し合うことが罪になる、人権侵害の法律である。 国民の思想や内心を縛る「共謀罪」法案が成立されると、戦前の治安維持法により多くの国民が自由に物言えぬ恐怖に怯えた監視社会の再来が懸念される。 歴史の歯車を逆戻りさせない為に、国民が挙って「共謀罪」法に反対の声を上げる必要がある。 ２０１７．２．２３ |
| ＴＯＰ プロフィール 著書の紹介 ズバリ直言 活動情報 ぎふ弁 ギャラリー 掲示板 みんなの広場 Ｍａｉｌ |