人口減少と行政課題
４０年後 日本の人口は約９,７００万人に
Ｎｏ．２５４
人口減少と行政課題
４０年後 日本の人口は約９,７００万人に
Ｎｏ．２５４
| 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成２４年１月）」によると、日本の人口は２００８年をピークに減少し、本格的な人口減少社会を迎える。 このままで何ら方策を講じないと、２０１０年に１億２,８０６万人の日本の総人口は２０５０年には９,７０８万人となり、さらに２１００年には４,９５９万人と、現在の約４０％になると推計される。 岐阜市の人口は２０１０年に４１２,１３６人が、３０年後の２０４０年になると３３３,３４９人になると推計される。岐阜市も「人口減少」は将来の問題ではなく、当面の避けて通れない問題である。 人口減少問題は出生率の低下が原因とされているが、戦後の１９４７年～４９年の第１次ベビーブーム時は、日本の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の平均数）は４,３２だったが、２００５年には１,２６と過去最低を記録した。その後、２０１３年には１,４３に回復したが、まだ低水準にある。人口数を維持するために必要な出生率は２,０７いわれている。 なぜ出生率が向上しないのか？ 日本の出生率の低下は晩婚化や若年層の就職などの不安定化による所得問題も影響している。また、結婚しない未婚者の増加もある。こうした社会環境の問題について抜本的な対策を講じることが出生率向上に不可欠である。 何れにしても、日本の将来人口は確実に減少する。そこで、行政は人口減少を踏まえて、コンパクトな都市づくりが求められる。 福祉・教育といった市民生活に必要なサービスをどのように維持するか。公共施設・道路・橋梁等のインフラ整備をどうするか。また、地域の産業振興や雇用対策をどうするか。等々の多様な行政課題について、長期展望に立って総合的に取り組む必要がある。 ２０１５．１０．１３ |
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