歴史認識に温度差
　　　　　　　　　　　岐阜市議会 総務委員会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党　西垣信康議員
　　　　　　　　　　　　「治安維持法」を悪法と認めることは出来ないと発言
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２５３

岐阜市議会９月定例会に治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟 岐阜支部代表 上野芙美さんから「治安維持法犠牲者の名誉回復実現の意見書採択を求める請願」が提出された。

「治安維持法」により、敗戦前、日本では戦争に反対し主権在民を唱え、生活権を守る活動は全て圧殺された。１９２５年制定から敗戦に至る２０年間に数１０万人が獄につながれ、送検された人は７５，６８１人、拷問による虐殺と獄死を余儀なくされた犠牲者は２，０００人を数えた。言論を弾圧し、人権を蹂躙した。

請願者は「治安維持法」が人道に反する悪法であったことを認め、犠牲者に謝罪し、賠償を行い、犠牲者の実態を調査し公表するよう、国に対し意見書を提出するよう求めている。

これに対し、公明党の西垣議員は以下のように討論して、「治安維持法」を悪法と認めることに賛同出来ないと述べた。

  西垣委員　（請願第５号討論）

請願に反対の立場で討論する。
請願要旨のとおり、犠牲になられた方に対して心からお見舞い申し上げる次第であるし、
願いは妥当であると思う。しかしながら、１点、議会人として、記書きの１「治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること」という点について、御承知のとおり、治安維持法は大正１４年、１９２５年４月に成立し、第２次世界大戦直前の１９４１年に大幅改定されたものであり、１９４１年の大幅改定ではそれまでの全７条から全６５条に増え、それ以後、治安維持法が悪用されて多くの犠牲者を出したと認識している。しかしながら、大正１４年当時は治安が非常に悪化していたという状況も理解できることから、治安維持法をひとくくりにして、悪法と認めることには賛同し難く、本請願には賛成できない。 

この請願について、無所属クラブの服部、共産党の井深議員、市民クラブの柳原議員は採択に賛成したが、自民党・公明党議員と和田直也議員は反対し、不採択となった。

過去の歴史の過ちを反省しない、歴史認識の温度差が出た結果となった。

こうした歴史認識について、皆さんはいかがお考えでしょうか？！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５．９．３０


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