細江市政の
　　　　　　　　　　　箱物行政推進
　　　　　　　　　　　　　増える市民負担

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｎｏ．２４２

岐阜市では昭和４０年代から郊外に多くの団地が造成された。爾来、数十年が経過してこれらの団地は建物の老朽化と住民の少子高齢化が進み、空家や空地が増え新たな社会問題となっている。

こうした状況の中、岐阜市は中心市街地の活性化対策、巨大図書館の建設など、市中心部に巨費を投じる政策に取り組んでいるが、郊外の団地が抱える問題に対処する具体的な施策がない。今こそ、郊外の過疎化対策に目を向けた取り組みが必要である。

しかし、細江市長は市庁舎の建て替えなど、目に見える箱物建設に執着している。さらに岐阜市は柳ヶ瀬の高島屋南に建設予定の再開発ビルで２フロアを購入する予定である。このように細江市政は多くの市民の声を無視して、箱物行政の推進に躍起になっている。

こうした公共施設の建設で市の借金が増えることは否めない。借金の支払いは市民の貴重な税金である。消費増税と物価高に苦しむ市民に負担を強いる箱物行政は慎重に進めるべきである。

梶原拓知事時代に多くの公共施設の建設や公共事業のバラマキで、岐阜県は約１兆５千億円もの膨大な借金を抱えて、その負担が県民に重く圧し掛かっている。

岐阜市は岐阜県政の失敗の教訓を他山の石とすべし。


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１４．８．１９


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