これはおかしい慣れ合い人事の監査委員
これはおかしい
慣れ合い人事の監査委員
Ｎｏ．１９７
| 地方自治体の決算や業務内容について監査する部署が、全国の都道府県や市区町村に設置されている。 岐阜市では、岐阜市庁舎内に監査委員事務局があり、９人の市職員が業務に携わっている。これを司る監査委員は条例で４名と定められているが、この内２人が市議会議員から選出される。 この委員の任命は市長が行い、人事案件（議案）として議会に提出されて承認を受ける。この際、委員の人選が市民不在の政党と市長のご都合主義と慣れ合いの密室談合による議会対策丸見えの人事である。役所の決算や事業内容について厳しく監査されることを嫌う行政側としては、自分達の立場を擁護してくれる政党や自分達に都合の良い議員を任命している。このことは、例えば共産党に所属している議員を排除して、過去に一度も監査委員に任命していないことや、与党に所属している議員は何度も任命していることで明らかである。結果として、市民不在の慣れ合い行政となる。これでは真の行政の監視ができるかどうか、何のための監査制度か甚だ疑問である。 こうした市長の行政姿勢は、関係者の事なかれ主義と、改革改善を好まない排他的な守旧派の政党と議員、それに自己保身の執行部側の共通の利益が相まって全く改善されない。このような岐阜市の時代錯誤の自己保身的な監査委員の任命の姿勢は断固改めるべきである。 岐阜市に限らず、他の多くの自治体でも見受けられるようだが、かような行政姿勢では健全な行財政のチェックは望めないし、密室行政であると言わざるを得ない。また、現行の行政の職員が身内の監査をする内部監査制度には限界があり、あまり効果がない。まさに制度疲労を起した有名無実の形骸制度と言わざるを得ない。税金の無駄遣いである。ちなみに議会選出の監査委員には、月１〜２回の会議出席で月額７２，１００円の報酬が支払われている。 監査制度は行政や個人の立場を守る制度ではない。あくまでも行政が公平、公正に業務を執行しているかどうかをチェックする制度である。この原点に立って、形骸化した現行の行政監査制度を抜本的に改革する必要がある。 慣れ合いで 形骸化した 市の監査 ２０１２．６．１５ |
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