〝特別政策顧問〟
　　　　　　　　　　　　　　　　　新設の問題点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｎｏ．１９４

細江市長の独断により、４月１日より岐阜市に「特別政策顧問」という役職が新設された。

３月３１日に副市長を退任した成原嘉彦氏が就任。非常勤の特別職で、週４～５日の出勤で特別の業務を行うとのことであるが、身分は制度上明文化されていない。

細江市長はどのような根拠で、このような特別職を急遽新設したのか？ また外圧などにより新設せざるを得なかったのか？突然新設された役職に庁内でもいろいろと取り沙汰されている。何れにしても思いつきで新設した役職であるという謗りは免れない。市庁舎３階の広報室を数十万円かけて間仕切りし、部屋も作られた。

２人の副市長との役職上の関係や業務内容の分担などハッキリしていない。ともあれ、こうした役職の必要性については事前に関係者と協議して時間をかけて行う必要がある。

市長の独断と偏見により突然勝手にポストを増設するような手法は好ましくない。悪しき前例になることを危惧する。因みに報酬は月額５０万円で、任期は１年とのこと。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２．５．１８


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