浜岡原発廃止集団訴訟現職市長と信金理事長が加わる
Ｎｏ．１８６
浜岡原発廃止集団訴訟
現職市長と信金理事長が加わる
Ｎｏ．１８６
| 平成２３年７月１日、中部電力浜岡原発の運転終了と廃止などを求める集団訴訟が静岡地裁に提訴された。 原告は静岡県の住民２３人と弁護士９人、さらに静岡県湖西市の三上元市長と東京都品川区の城南信用金庫の吉原毅理事長が加わり３４人。原告のメンバーに現職の市長と信用金庫の理事長が加わっていることで全国的に注目され、大きく報道された。 そこで、原告の一人として名を連ねた三上元湖西市長が、月刊ガバナンス９月号の〝平成にっぽんの首長〟のインタビューに応じて大変注目すべき発言をされていますので、参考のために一部抜粋し紹介させていただきます。 三上市長は「市長という職務の人間が堂々と参加することに意味がある。私の生涯をかけて原発を止めたい。役に立つことであれば何でもする。」とコメント。 市長が発言すれば影響力がある。 浜岡原発のある御前崎市から湖西市までの距離は約６０ｋｍある。「原発のない他の自治体の首長が大きな声を上げるのは如何なものかとの意見があるが、僕に言わせれば、この６０ｋｍ圏は地元そのものですよ。福島県では６０ｋｍ圏の伊達市、郡山市、福島市が放射能で汚染された校庭の表土を剥がさなければならず、もっと離れたホットスポットエリアには避難勧告まで出されているんですよ。他の市長が発言すべきでないなんてまるで理解できない。市民の生命と財産を守るのが市長の役割だからね。脱原発を市長が発言すれば影響力もある。政治家なら声を上げて言うべき、何も言わない政治家がおかしい。」と発言。 さらに、三上氏は自身が「脱原発のメッセージ！」というビラを発行し、７月１日から配布し始めたとのこと。 ビラには原発反対の７つの理由が書かれている。
勇気ある三上市長の発言と行動に賛意を表したい。と同時に声を上げない。何も言わない政治家に「あなたはどちらを向いて仕事をしているのですか。」と問いたい。 ２０１１．１１．４ |
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