北陸新幹線建設と並行在来線関連略年表（その４）

（2004年11月30～2006年1月末日）

略年表のその１は、　　その２は　　その３は

2004.11.30	自民党の久間総務会長は、将来の新幹線予算を前借りして来年度着工の財源に充てる案に関して「金利が安いから前倒しして着工した方が良いという意見が正論として通る土台がてきた」と述べた。
11.30	万葉線は、今年9月の脱線の原因について、「ポイントの摩耗部分とアイトラムの車輪が合わなかったのが原因の一つ。車輪交換で対応したい」とした。
12.9	政府・与党は、富山－金沢など三線を2005年度から着工、事業費は当初予定より1500億円以上を削減、国がJRから受け取っている新幹線譲渡益収入の将来分を担保に借金する前借り方式で賄うなど、整備新幹線の「申し合わせ」の骨格を決めた。
12.11	公共交通をよくする富山の会は、台風23号被害を受けた高山本線の現地調査をおこなった。
12.14	県は、北陸新幹線の県負担について、県内区間の総額は約6000億円と見込まれ、本年度までに約1000億円を投資しいることから、県負担は約1670億円とした。土木部長は「9割に起債が充当されるうえ、交付税措置もあって実質的な負担は全体の18.3%でおよそ900億円になる」とした。
12.16	政府・与党は、整備新幹線の財源について、「25年度以降の新幹線譲渡収入に限り前倒して活用（担保にして市場などから借り入れる）。地方自治体は前倒し活用した譲渡収入の額の2分1を負担する」。また「北陸新幹線などの整備で新たに生じる既存区間の収益（根本受益）を理由にしたJR負担額は、これら区間の開業時に精査する」とした。
2005.1	富山港線の路面電車化で岩瀬浜駅で路面電車とパス停が一体となる駅施設を整備することになった。
1.8	県は、全日空、日本航空によって一日八往復が運行されている東京便の大幅な減便が、北陸新幹線の開業で避けられない中で路線再編をさぐる交通需要調査に着手することになった。
2.24	県は、北陸新幹線富山駅乗り入れによる在来線の高架化など駅付近連続立体交差の行程を明らかにした。
3.24	富山以西の７市町村は北陸本線のJR経営分離の同意書を県に提出した。
4.7	新潟市、上越市、長野市、高崎市の４市長が、北陸新幹線の延伸で生じるマイナスの影響についてシンポジウムを開催。延伸で上越新幹線が枝線化する新潟市長は、新潟を拠点とした回遊ルートの構築を対策として挙げ、上越市長は富山市と長野市に上越事務所を置く、高崎市長は物流拠点になる期待感を示した。
4.25	JR福知山線で脱線事故。死者は107人、負傷者は460人となった。（乗客数約580人）
4.27	国土交通省は、北陸新幹線の富山－金沢間のフル規格による工事実施計画と福井駅整備を認可。白山総合車両基地本体工事の工事認可は事業費の地元負担割合が決まっていないため、見送られた。総事業費5800億円の内、今回の認可分は4160億円。福井駅は三階建てから二階建てに変更。
5.11	北陸４県とJR西日本でつくる「北陸新幹線に関する連絡協議会」開催（00年に設置）。各県に協議会を設け、収支採算性などの課題を検討することを確認。富山県は旅客流動調査などに取り組む。
5.11	石川県は、富山－金沢（白山車両基地）のフル規格を受けて年内に環境調査に着手。住宅地などは70デシベル以下、工場地などを含む商業地は75デシベル以下、山林、田畑、トンネル内は制限をもうけない。
5.18	自民党の整備新幹線等鉄道基本問題調査会で国交省鉄道局長は、北陸新幹線・白山車両基地の事業費負担について、「（事業費の割合について）内々事務的に相談しており、了解を得ている」と述べた。また、「地元負担ぐらいは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から市町村に委託するのも一つの方法」と述べ、総事業費の3分1程度を地元業者に発注することも視野に検討するとした。
5.18	城端線・氷見線活性化推進協議会総会は、広域観光の推進、城端線と氷見線の直結、ポケット時刻表などの事業計画を決めた。昨年度の城端線の利用者は一日平均4270人、2%減、氷見線は3310人、4%減。
5.19	鉄道・運輸機構は、新高岡駅について、長さ310㍍、幅最大22㍍、高架上に線路とホーム、高架下の中央部に駅舎、ホームは西側に数十メートル突き出し、城端線をまたぐ。高岡市内で新幹線が走る路線延長は高架橋が6.0㎞、橋梁が1.9㎞、計7.9㎞。イオンショッピング北側となるとした。
5.19	北信越市長会は、北陸新幹線に関して「地域負担で国が適切な財政措置を」の決議を採択。
5.19	長野車両基地－豊野町間3㎞は浅川の冠水地帯にあたる。長野県は1993年、浅川の遊水池にもなる区間内の水田を新幹線の車両基地用地などとする変わりに「ダムの早期完成に努める」と地元と確認。その後、ダム建設を中止。ここ1、2年用地買収交渉がすすんでいない。（「富山」5月21日付）
5.27	富山県は、18年度の重要要望事項として、JR経営から分離運営する第三セクターの開業費補助制度の創設、JRから取得する鉄道資産の優遇税制の延長などを求めることにした。
5.27	石井知事は、富山新聞のインタビューで「富山、高岡、黒部の新幹線駅を拠点に、生活、ビジネス、交流等さまざまな都市機能を機能を集積させ、にぎわいを創出するなど国内外から集まる魅力的なまちづくりをすすめていきたい」「（並行在来線については）市町村、経済界等の協力も得ながら県が責任をもって存続を図る必要がある」「氷見線、城端線については、並行在来線に該当しないので、新幹線開業後も引き続きJRが運行、経営するものと理解している」とした。（「富山」5月27日付）
5.30	県議会新幹線・総合交通対策特別委員会で県は、氷見線・城端線について「並行在来線の枠組みの中で検討すべきではなく、切り離して、既設の公共交通体系がどうあるべきか総合的に考えたい」とした。
5.31	台風被害の高山線の本格復旧工事開始。07年秋の全線運転再開を目指す。JR東海の費用負担は60億円規模の見通し。
6.1	「長野－金沢を一つの認可区間と考え、（白山総合）車両基地の事業費は、沿線４県に応分負担を」と北側国交相。白山総合車両基地の事業費は約1000億円規模といわれ新幹線の４種類すべての定期検査を行う。
6.1	砺波市の安念市長は定例記者会見で、並行在来線は城端、氷見稜線の存続を含めて一体的に考える必要がある。現行通りＪＲ西日本の経営で存続してほしい、と述べた。
6.1	万葉線株式会社の社長に竹平栄太郎立山アルミ会長が内定。万葉線は、昨年の「アイトラム」の脱線事故で「新潟トランシス」に損害賠償を求めることになった。乗客数は前年比3%増となった。
6.4	新高岡駅予定地で、北陸新幹線富山－金沢（白山車両基地）起工式。
6.4	「JR東日本によると、東京駅の二面四線の新幹線ホームに出入りするのは一日に310本。ラッシュ時は一時間に処理できる限界とされる１４，１５本ぎりぎりのダイヤで、これ以上増えたら対応できない」。そこで、地下ルートの話しがでているが、事業費は6000億円とされる。（富山新聞6月4日付）
6.5	JR西日本は、氷見線・城端線について「効率性の点から、第三セクターが北陸線とともに一括運営するのが望ましい」（本社広報室）（「朝日」6月5日付」）
6.5	北陸新幹線を地域活性化につなげるためとして「未来とやま戦略会議」が発足した。
6.22	JR西日本は、福知山線の脱線事故を受けて、自動停止装置(ATS)を北陸線の津幡－倶利伽藍駅間などにに設置。今年度内に県内20カ所（氷見線二カ所）に設置する。脱線事故前は、カーブでの速度超過を防ぐ自動停止装置が設置されていたのは、県内で三カ所だけ。半径500m以下の急カーブ地点のみが対象だったが、事故を受けて最大制限速度30キロ以上の速度を落とす必要がある地点すべてに設置する。
6.23	JRから経営を引き継ぐ運営会社について、県議会予算特別委員会で富山一成知事政策室長は、「県別の設立の場合は迅速な意思決定が可能で、合同の場合は管理部門の一元化によりコスト縮減ができる」「輸送量に差があり、収支は各県ごとに考えるのが基本」と述べた。
6.24	県並行在来線対策協議会・設立準備会開催。石井知事が会長を務め、県内全市町村長、経済団体の代表で組織する。石川県では、石川県並行在来線対策協議会にJRグループは加わらない方向となった。
6.27	国交省は、富山駅付近の連続立体交差事業を都市計画事業として認可した。富山明輪町－曙町の1.8キロの区間。富山地鉄本線は2010、11年頃に着工。総事業費は約250億円（富山地鉄本線を除く）。今年度は、約32億円を投じて富山港線の路面電車化工事を推進する
6.29	第三セクターの神岡鉄道は取締役会を開催し、18年12月末で廃線とする方針を決めた。
6.30	第一回石川県並行在来線協議会が開かれた。
7.11	県並行在来線対策協議会が発足。本年度、旅客流動調査、18年度将来需要予測調査、19年度概略経営調査をおこなう。開業4年前頃から第三セクターなど運営会社の設立準備に取りかかり、２年前に鉄道事業の認可を取得。運営会社を設立する。
7.11	国土交通省北陸信越運輸局は、並行在来線の運営協議を円滑にすすめるため、富山、石川、新潟、長野の沿線４県とJR西日本、JR東日本を交えた輸送連絡会設立の準備に着手した。並行在来線協議の情報を共有化し、意見調整を行う場。複数の県にまたがる運営会社の設立の可能性などを探る。
8.6	JR福知山線脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が中間報告を発表。
8.11	国交省は、2006年度内に航空、鉄道、海運、自動車など、公共交通機関の安全に対する取り組みを横断的に監視・監督する専門部署を新設する方針を明らかにした。20～30人規模で、安全対策に経営トップが積極的に関与しているか、マニュアルが整備されているかなど、企業内部管理体制を点検する、必要に応じて立ち入り検査、事故予防策も検討する。
10.27	長野県の田中知事と新潟県の泉田知事は、JR東日本から分離される信越本線について、早期に研究会を立ち上げることで合意した。
10.31	中部圏知事会議は、北陸新幹線の早期建設、初期投資や経営安定などの並行在来線への財政支援などを確認した。
11.2	金沢商工会議所が実施した北陸新幹線の金沢開業に関するアンケートでは、現在９割が飛行機を利用しているが、ほとんど新幹線に移る。
11.16	富山市はJR高山線富山－猪谷間の運行本数を大幅に増やし、高山線と沿線地区の活性化策を図る社会的実験を行うことにした。高山線の県内区間の乗客数は一日2800人。
11.19	富山市は、富山ライトレールの運賃を一律二百円に設定する方向を明らかにした。
11.22	富山市内の電車の環状化計画検討委員会が初会合を開催。
11.24	高山線の角川－猪谷間27.5㎞の本格的な復旧工事がはじまる。
12.2	富山ライトレールの新型車両の愛称を「ポートラム」とすることになった。
12.25	JR羽越線で、秋田発新潟行きの特急「いなほ」が強風をうけて脱線。死者5人、32人が負傷した。
12.30	富山市は、ライトレールの運賃を昼間半額、「信用乗車」も検討するとした。
2006.1.4	県は、北陸新幹線周辺整備について、駅中央の高架下に幅50mの南北自由通路、駅の南、北、西側に広場の設置、大屋根方式の採用などを協議する検討会を18年度早々に設置することにした。（「北日本」）
1.7	石川県は、並行在来線の受け皿となる第三セクター会社の経営形態の検討に着手する。県単独、富山県と共同設立など複数のパターンで収益などの試算を比較する。09年度を目途に決定する方針。JR北陸線、北陸鉄道、富山地鉄、福井鉄道などの現状も調査する。JR七尾線も組み入れたケースの検討も行う。
1.24	富山市はライトレールの開業を4月29日と発表。運賃は大人200円、小児100円、来年3月末までは日中半額、通学定期55%引き。ICカードは2000円で販売する。
1.24	24日の石川県議会総務企画委員会で県は、青森県のようにJRから線路などを買い取ることについて「無駄な資産まで買い取る必要はない」とした。

資料出所：「北日本」「富山」「読売」「中日」「朝日」「毎日」「日経」「交通新聞」「赤旗」の各紙＜作成者：世話人WS＞

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