東京地裁　その１２

Ｈ人事課長は、Ｔに「貴殿に関する懲罰審査委員会開催通知及び自宅待機命令」（甲４）を示す前、懲戒解雇の原案が固まった（Ｈ人事課長調書）と述べ、Ｔに事実を確認することなく懲戒解雇を固めていた。
懲罰委員会運営基準（乙１１）第７条では当事者の「事実の確認」が要件となっているにも拘わらず、それがなされていない。
自宅待機命令当日には「風紀・秩序を乱し、またはそのおそれがあるとき」とし、Ｔに対し、自宅待機命令という処分を行った。
上記は、懲罰委員会が開催される前に、既に、処分が決定しており、懲罰審査委員会当日の懲罰委員会は、形式にすぎなかったことを明確に示している。
同運営基準第５条の３では「性格的に一方に偏しないよう人選する」とあるが、Ｈ人事課長は懲罰委員会の内容は非公開（Ｈ人事課長調書）とし、コニカは、利害関係者に対しても懲罰委員会の内容を明らかにしない。
上記は、本懲罰委員会が公正に行われたものではないことを物語っている。
同運営基準第１１条で労組との協議が義務づけられている。
しかし、コニカは、Ｔが所属するユニオンとの協議を行わなかった。コニカは、現在もユニオンと団交拒否状態である。
同運営基準第１３条では労働基準監督署への報告が義務づけられている。
しかし、コニカは、労基法第２０条に基づく除外認定の申請を労基署に対し行わなかった。
コニカは、懲戒通告（甲６）で指定した口座とは別のＴの口座に、予告手当を送金したが、その金額は、労基法第２０条に定める１ヶ月分の賃金に満たない金額であった。コニカは、その後も不足額を支払おうとはしていない。
Ｔは、懲戒解雇を認めていないのであるから、この満額に満たない予告手当の返還を申し出たが、コニカに受領拒絶されたので供託した。
従業員就業規則（乙１２）第９８条には、懲戒は別に定める「懲罰委員会規程」（乙１０）により懲罰委員会にはかって行う。と定められている。
懲罰委員会運営基準（乙１１）第１条は、懲罰委員会規程の取り扱い補足として定める。と規程されている。
よって、上記の通り、懲罰委員会運営基準に数々違反した本件懲戒解雇は、従業員就業規則第９８条で定めた手続きに違反した懲戒解雇でもある。