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件名: あるべき社会の構想 ; 衆議院総選挙を機に考えてみませんか。
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あるべき社会の構想 ; 衆議院総選挙を機に考えてみませんか。
今からちょうど一月後の来月16日に衆議院の総選挙があります。良い機会ですのであるべき日本と世界の姿を考えてみませんか。ご参考までに私の構想を以下に示します。
[1] 政治
国は外交、防衛、立法、司法、社会福祉、宇宙開発や基礎研究、国債の償還作業に限定し、行政は市町村が行う。国家予算は現在の約100兆円に対しこの構想では約半分の50兆円となる。更にそのうちの半分は国債償還費。20兆円は社会福祉、残りの5兆円が主として防衛、宇宙開発、基礎研究に当てられる。都道府県は廃止し行政は基礎自治体すなわち市町村が担う。広域行政は地域の基礎自治体が連携して実施する。全国規模の事業は国の指導の下に関係する地域の基礎自治体が主体となって行う。何れにおいてもインターネットや直接衛星放送を駆使して国民の直接参加や監視による直接民主制の役割が大きくなる。
世界の各国において従来の中央集権に対して地方分権、住民主権が進めば国際外交も直接民際交流がより大きな役割を担う。従来の国際紛争は中央集権とくに独裁制の国家間の紛争であった。いわゆる国益とされるものは実は各国の支配階級の私益であった。また国内紛争は国家権力の奪い合いであった。各国の政治構造が直接民主制になって来れば国際および国内紛争は意義を失って自然に無くなって行くと期待される。
[2] 産業
国債の償還は毎年25兆円ものお金が国民の手にもどることである。そのお金で新たな産業を興すことができる。原発は即時停止、自然再生エネルギーによる自給体制の確立は一大事業であり、そのための研究開発、事業化は大なる人手と努力を要する。毎年国民の手にもどる国債償還費の半分くらいの投資を消化できる事業であろう。それが将来大きな利益を産むことは現在わが国が化石燃料の輸入に支払っているお金を考えれば明白である。昨年(H.23)の貿易統計によると輸入総額68兆円のうち化石燃料の輸入代金は約22兆円である。また食料品の輸入代金は約5兆円であった。食料、燃料、原料の国内自給率を高めれば毎年30兆円規模の国内生産が発生する事になる。それは500万もの新たな雇用を産むであろう。
補足
日本は自然エネルギーによる自給自足が可能なことは私の調査研究で明らかにしています。
詳細は下記URLをご覧下さい。
また21世紀のあり得る世界像については下記URLをご覧下さい。
http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/gakumon%20no%20susume.pdf
第二次世界大戦後と現在を比較すると現在の日本は当時の人が夢にも思わなかったほどの便利な生活、発達した医学、高度の情報通信および交通網、まことに豊かな世界です。しかしながら過去10年以上毎年3万人を越える自殺者がある事は我が国が不幸に満ち満ちた国であることも明白に示しています。また世界各地の紛争に見られる人権侵害や生活の破壊は世界もまだ深刻な問題が広汎に存在する事を私たちに突きつけています。まことに世界は苦しみと悲しみ、恐怖に満ちています。しかし私は悲苦、不安、恐怖を感ずる事はまだ救いがあると考えています。人の不幸を悲しみ、苦しみ、恐れる心は正常であり、問題の存在を鋭敏に捉える感覚ではないでしょうか。問題の把握はその解決に到る道への出発点です。目的があれば千里の道も遠からず。
以上は私の極めて大雑把な構想です。多少的外れな部分もあるかも知れません。皆様のご意見を是非お寄せ願います。また皆様の構想を披瀝してください。
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市吉 修
Osamu Ichiyoshi
二十一世紀を楽しく生きよう会 Human
Network for Better 21 Century
http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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