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宛先:件名: 大地震災害に学ぶあるべき将来の世界
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東日本大震災の教訓
被災地で最も困った事の一つは電源の喪失でした。地震と津波の破壊を免れた通信設備も電池の蓄電が数日で切れると以後使えなくなりました。テレビも見えないため被災、救援状況が分からず避難センターでの情報交換の主要手段は壁新聞でした。他方災害時に最も頼りになったのは乾電池で長時間動くラジオでした。
被災直後の救援活動、安否確認に最も役立った通信手段は衛星電話でした。直に必要不可欠となった復興のための行政情報や支援関連情報の交換に最も有効だったのはインターネットでしたがその迅速な復旧に非常に有効なのが衛星通信でした。中でもIPSTARは一般利用者向けの事業ですので装置の設置が簡単でまた多数の設置資格者を養成していたので広大な遠隔地の早期復興に極めて有効でした。
自然災害にも増して日本だけでなく世界中の人々を恐怖せしめたのは福島原発事故でした。これは想定内の事もちゃんとやっていなかった事による人災です。この先もどうなるのか全く見えません。もはやゴミに等しい巨大な設備を安全に解体できるまで何が起きるか、費用はいくらかかるのか全く不明です。原子炉の解体に50年、使用済み核燃料の保存に何万年もかかる事業ですから。
あるべき将来の世界
大震災の教訓から今後目指すべき世界は次のような世界だと思います。
[1] 地産地消型の産業
エネルギー、食料、燃料、材料、生産、消費において地域の独立性の高い産業構造。
[2] 日本全国、世界全体が一体となった産業構造
[1], [2]は従来の考え方だと正反対の事であり、両立しません。それは従来の思考が画一的だったためではないでしょうか。家計の収入をお金で比較すれば都市と田舎は格差があるでしょうが都市生活ではすべてをお金で買わなくてはならないのに対して田舎では食料や果物は大半自給できることを考えれば現金収入の差が直ちに格差とは言えないと思います。同様に人口密度が希薄な田舎を都市と同じ下水道率で比較するのも意味が無いと思います。もとより一つの地域ですべてを自給自足する事は不可能ですので不足のものは他の地域や外国から買う必要があります。情報通信、交通網が高度に発達して世界が一つの村に収縮した現在は世界の産業が一体化されて来るのは当然です。
工場が海外に出て行くため国内に若者の仕事が無くなるというのも同様の画一的な思考法の欠陥だと思います。上の[1]はこれからの大事業であり研究開発と設備の設置、運用に優秀な人材が多数必要であり国内ではむしろ人手不足になると思います。森林資源、バイオマス、小水力、太陽光、風力の活用によって日本から原発と石油、石炭を燃料とする火力発電が不要になれば膨大な化石燃料の輸入も必要無くなり貿易赤字は解消すると思います。
[3] 地方分権、直接民主制
これは言わば政治の地産地消です。政治も経済も同じ社会の異なる側面であり密接に関連しています。
[4] 日本全国、世界が一つになった政治構造
日本国政府は外交、防衛、立法、司法、国民福祉に機能を限定し、行政は基礎自治体(市町村)が行う。行政も国政も政治は主権者の参加による直接民主制の役割が大きくなる。国際的にも国民の直接民蔡外交が進展する。これは平和な世界を最も確実かつ安価に構築する道だと思います。
私達は10月にソウルで行われる日韓衛星通信学会に行く予定ですが、この機会に韓国を縦断して釜山に到りできるだけ広く見聞し多くの韓国人と交流したいと計画しています。
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市吉 修 Osamu Ichiyoshi
二十一世紀を楽しく生きよう会 Human Network for Better 21 Century
http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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