今、日本は温暖化に代表される地球環境の変化、グローバル化に代表される国際情勢の変化そして少子高齢化に代表される社会情勢の変化の真っ只中にあります。これらの変化を乗り切っていくためには明確な国家戦略を打ち立て、それを推進していくことが肝要です。
一つには『第2の産業革命』を日本から引き起こす戦略です。
人類は産業革命以後、化石燃料の大量消費の末に地球温暖化という人類の存亡に係わる深刻な危機に直面しています。その危機を抑制し逃れるためには化石燃料を使用しない低炭素社会に移行（第2の産業革命）するための基盤をこの2〜3年の内に日本が国の威信をかけて成し遂げることです。
二つには『食料自給率５０％』以上を達成する戦略です。
世界的な食料危機から国民を守るためには、安全な食料の安定的な確保と農業の抜本的な立て直し（自給率50％以上）のための総合的な取り組みが急務です。
三つには『長寿世界一、幸せ実感世界一』を誇れる日本にする戦略です。
長寿世界一を誇る日本国民の一番の不安が老後の生活であってはなりません。そのためには一刻も早く、国民の信頼を得られる社会保障制度の構築された姿を見せなければなりません。
例を挙げれば、年金制度においては給付の上乗せ、受給資格期間の短縮（例：25年→10年）、追納期間の拡大など、医療においては医師不足の解消や24時間救急医療の確立など介護においては介護従事者の待遇改善と人材確保などなど・・・
地方議員といえども政治に携わる以上、この三つの戦略の実行に執念を燃やすべきだと考えています。
そして、万難を恐れず、一番真剣に取り組もうとしているのが公明党議員であることをひと言付け加えさせていただきます。
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