電卓の日本計算機
会社更生法を適用
　　　大阪地裁決定


産経新聞夕刊（昭和49年6月3日月曜日）

　さる2月、約30億円の負債を出して倒産した電卓メーカー、茨木市三島町2-18、日本計算機 株式会社（小島義雄・代表取締役）に対し、大阪地裁の首藤武兵裁判長は3日、会社更生法を 適用、更正手続き開始の決定を出した。
　同社は「ビジコン」のブランドで電卓を生産、一時は国内シェア５０％を占めていた。さらに 電子ハカリを製造、最近は液晶時計の量産を手がけていた。
（中略）
　首藤裁判長は「資本金が少なく、液晶時計もすぐに生産に移れるような状況ではない。しかし、 債権者が再建に同意しており、優秀な技術を持つ従業員も少なくない。・・・経営努力を続ければ 再建も可能である。」と更正開始決定の理由をあげている。（後略）