岐阜市教育委員会
常勤講師70人を新規採用
いじめ対策費 約3億8千万円
No.302
岐阜市の2020年度当初予算案に、昨年7月、市立中学校3年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、いじめ対策に対応する教員「いじめ対策監」を市立のすべての小中学校と特別支援校、市立岐阜商業高校の計70校に配置する、いじめ対策関係予算3億7,927万円を計上した。 第三者委員会が生徒の自殺は「学校の対応が不十分で、いじめの激化を止められなかった」と報告。教員の多忙を理由にしているが、報告書を白紙、黒塗りのままで公表していては真相究明は出来ない。 ▽ 教員OB天下りの指定席に いじめによる生徒の自殺問題を曖昧にしたまま、新たに「いじめ対策監」を配置していじめ問題に取り組むといっても説得力がない。ナンセンスな話である。穿った見方をすれば、校長や教員退職者(OB)の天下りの指定席を設けて、教員採用の枠を増やしたのではないか。との謗りを免れない。 それにしても、常勤講師70人を新規採用する「いじめ対策監」事業への約3億8千万円の高額な予算計上は納得し難い。 この事業の必要性と効果について、今後十分に検証する必要がある。 2020.4.13 |
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