不可解な下水道料金
１０．２４％値上げ
赤字を責任転嫁
不可解な下水道料金
１０．２４％値上げ
赤字を責任転嫁
Ｎｏ．２５６
１１月議会で下水道料金の値上げ案が提出され、無所属クラブと共産党は反対したが、それ以外の自民・公明党、和田議員等が賛成して、１０．２４％の大幅な値上げが決まった。（平成２８年４月から実施） 上下水道部は平成６年から焼成レンガ事業を行い、平成２０年度までに累計で１４億１千５百万円の赤字を出した。施設建設にかかった５億７千９百万円のマイナス分を加えると、この事業で実に１９億９千４百万円の赤字になる。また、リン回収事業も平成２２年に始め、２６年度までに４億２千９百万円の赤字を出している。施設建設費の３億１千７百万円の持ち出し分を含めると７億４千６百万円の赤字である。 このふたつの事業による下水道事業の赤字総額は２７億４千万円。これらの事業の失敗による巨額の赤字が下水道事業会計の経営に大きく影響していることは否めない。 今回の下水道料金の大幅な値上げは、事業の失敗による赤字のツケを料金値上げで穴埋めすることになる。こうした事業の失敗がなければ下水道料金の値上げは不要である。 事業の失敗の原因を検証せず、責任を曖昧にして、そのツケを下水道料金の値上げで、安易に市民に負担を転嫁するような無責任行政は容認出来ない。 下水道料金の値上げは、平成２７年９月から９．４７％値上げされた水道料金に続き、市民生活は圧迫される。 ２０１５．１２．１８ |
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