平成１９年(行ウ)第23号　瀬戸市郵便入札談合住民訴訟
原告　臼井　淳　外19名
被告　瀬戸市長　増岡錦也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月２８日
名古屋地方裁判所　民事９部　御中
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　準備書面１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告ら訴訟代理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　平井　宏和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　佐竹　靖紀　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第1　本案前の抗弁について
　被告は、本件監査請求が「却下」されたことを前提として、本件訴訟は却下されるべきであると主張するが、本件監査請求が適法になされたことは明白で、被告の主張には理由がない。
　第2　本案の答弁について
　談合は、刑法第96条の３第２項に定める談合罪ないし独占禁止法第3条、第89条第1項第1号に定める不当な取引制限の罪に該当し、民事上は発注者に対する不法行為を構成する。
 　本件においても、訴状別紙談合一覧表記載の12件の工事について談合が行われ、不当に工事価格が吊り上げられたものであり、落札した11社は瀬戸市に対し、不法行為に基づく損害賠償義務を負う(談合の詳細は、刑事記録の開示後、具体的に主張する)。
　本件訴訟は、本件各請負契約上の損害賠償義務を定める条項(契約条項31条、35条)に基づくものではなく、上記不法行為に基づく損害賠償請求権を行使するよう、被告に求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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