瀬戸市発注工事での談合事件、名工建設元営業本部副本部長ほか４名の初公判
 
　７月２０日（木）１０：００　名古屋地裁９０３法廷
 
　傍聴席は補助記者席も含め満席。
 　瀬戸市役所から２名、関連業者多数。
 
　４名とも起訴事実を認めた。
 　
 　冒頭陳述によると、名古屋市内の業者、瀬戸市内の業者を各々手分けをして、電話をし、談合協力を要請。その上で、入札の受け付けのときに、市役所の受け付けの部署の名刺受けに名刺を各業者が置いて行くことに目をつけ、名刺をあとで、沢田建設、信和建設、加藤工務店の瀬戸市内の業者が確認をしたという。市役所職員、議員の関わりは言われなかった。
　起訴された以外の案件も談合をした、起訴猶予となった他の業者も共犯だと主張していた。
 
　起訴された今回の案件については、初公判の前に、起訴された業者側の代理人が瀬戸市に違約金の支払いを申し出ることがあったが、公判前でもあり、瀬戸市はこれを断ったといわれている。
 
　起訴猶予の案件も談合で共犯だとの検察側の主張があり、これらの案件について瀬戸市が どのような対応をとるのかが問題となってくる。
 
　また、今後の瀬戸市の入札改革をどうするのか。
 　市長の姿勢は、『増岡市長は会見で、談合を阻止するうえで、「一律で国の方針と 同じことをやっていていいのか。地方の事情もある。どんどん一般競争でやったら地元企業が育たない。瀬戸にあった制度を考えないと」と述べた。今後の制度改善の見通しについて、「あくまで制限付きの中でやっていく」との方針を示した。』 （2006.7.1とうめい新聞）と伝えられている。
　一般競争入札が地方自治法では原則として定められている。特殊な制限を一般化することで談合が根付き、公平・公正な入札制度がゆがめられていることが問題であるわけだが、市長は理解していないのではないでしょうか。

 　これからの公判予定＜名古屋地裁＞
 
　８月２９日（火）14：10　「中部土木」（名古屋市）営業部長成瀬幸司被告　結審　
 　８月２９日（火）15：10　瀬戸建設業協会長の「永井組」社長森山雄一被告　被告人質問
 　８月３１日（木）13：30　「沢田建設」（瀬戸市）常務沢田久和被告　結審
 　９月　８日（金）13：30　「名工建設」（名古屋市）元執行役員営業本部副本部長岡田彰被告　結審
 
　森山被告以外は結審。結審の際にも、被告人の陳述とは別に被告人質問もあるとのこと。森山被告は、情状酌量を求めて被告人質問を行うのではないかと見られている。


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