| 瀬戸市議会議長 藤井 篤保 様 公共事業の談合疑惑問題に関する陳情 記 2006年5月17日、瀬戸市発注の下水道工事の郵便公募指名競争入札(郵便入札)で談合し た容疑により永井組社長・森山雄一氏(瀬戸建設業協会会長)ら4名が逮捕されたとの報 道がありました。そして、新聞・テレビ各社が重大ニュ―スとして報道しています。 私たち(瀬戸市の問題を考える市民ネットワ−ク)は、今年1月に発覚した、瀬戸市発注 の公共事業工事に関する談合疑惑について、瀬戸市長ならびに瀬戸市議会議長に対し て下記の趣旨の要望書を提出していました。 (市長に対して) ・事実経過について市民へ説明すること ・ この件に関する市長の見解を表明すること (議長に対して) ・この件について議会として公明正大な調査と審議を行うこと この事件が未だ解明されていないうちに、今回、さらに大掛かりな談合疑惑と関係者 の逮捕という事態が発生しました。談合防止策として導入した郵便入札において、05 年度のすべての公共工事24件について談合が行われていた疑いがもたれ、業者もほぼ 認めているとの新聞記事もあります。 私たちが住む瀬戸市はいつから“談合都市”になってしまっていたのでしょうか。不信 感と怒りが湧き起こるのを禁じえません。 私たちは、これまで、万博問題、産業廃棄物処分場問題、フェロシルト産廃廃棄問題、 紺屋田保安林開発問題など、主として瀬戸市の環境と自然保護などの問題について、 愛知県および瀬戸市行政に数々の要望を行ってきました。 一市民としても、今回、このような形で、瀬戸市がポスト万博の話題を提供している ことはまことに残念です。私たちは、瀬戸市の環境に関わる問題が、今回の談合事件 として表れている問題と同根であると思わざるを得ません。 公共事業を巡る談合は官業癒着、汚職・腐敗の病巣です。市議会は、この病巣を抉り 出し、市民の税金が公正に活用されるための根本的対策を検討する責任があります。 市議会に以下の項目を要望します。 一、名古屋地検によって捜査されている、瀬戸市の公共事業を巡る談合疑惑問題のす べてについて調査・審議する委員会を設置し、厳正に調査し、すべての事実を市民に 報告してください。 二、談合事件を再発させないために、入札監視委員会の設置などを検討してください。 以上 ２００６年5月22日 瀬戸市の問題を考える市民ネットワ−ク |