「並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する決議」富山県議会

　

　富山県議会は2011年12月13日、「並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する決議」を全会派一致で採択しました。（全文は下記）

　決議は、「鉄道資産の無償譲渡」「早期の新型車両導入」「譲渡前の施設設備の補修・整備」などをJRに求めると共に、国には、「並行在来線が将来にわたって持続可能となる制度・補助体系の創設」を求めています。さらに、JRに対して、その「公共交通に対する社会的責任」をふまえて支援をするよう要望。県に対しては、「官民一体で」JRとの交渉にあたることを求めています。

　この決議には、公共交通をよくする富山の会が2011年9月7日、富山県（その後、各県議や関係団体に届ける）に「提言」した、「富山県の並行在来線『経営計画』策定にあたっての『提言』− 県民の要望をいかし、暮らしと地域振興に役立つ、いまと将来の並行在来線のビジョンを−」が、生かされています。

　

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並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する決議

　

　北陸新幹線の開業が迫るなか、並行在来線の運行計画や運賃水準等について、県民の関心や懸念が高まっている。また、来年度の準備会社設立に向けて、県、市町村、民間の出資規模等の検討が必要になっている。

　県の収支予測によると、鉄道資産が簿価で譲渡され、三セク会社が老朽化した車両等の更新を行うとなれば、多額の初期投資を公的支援する必要があり、そのうえに大幅な運賃値上げが懸念されるという、誠に深刻な状況にある。県民の日常の足である並行在来線を守るためには、国による支援の拡充とともに、鉄道資産の無償譲渡も含め、早期の新型車両導入、譲渡前の施設設備の補修、整備、三セク要員の育成や出向人件費の負担軽減など、JRの多様な支援を求めていかなければならない。

　さらに、特急の利便性の確保や城端線、氷見線、高山本線の活性化、並行在来線との連携など、JRは地域の鉄道事業者として、経営分離後の公共交通の維持にできる限りの協力を行うことが求められる。

　よって、本県議会は、並行在来線が将来にわたって持続可能となる制度・補助体系の創設を国に求めるとともに、JRに対して、その公共交通に対する社会的責任をふまえ、並行在来線の安定経営等にできる限りの支援を要望するものであり、県に対し、県民のマイレール意識を喚起し、市町村や経済界とも連携して官民一体でJRとの交渉に万全の対策を講じられるよう強く求め、議会としても、その取り組みに全力を尽くすことを決意するものである。

　以上、決議する。

　

　　　平成23年12月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富 山 県 議 会

　

　

提　　案　　理　　由

　

　並行在来線が将来にわたって持続可能となるよう、国やJRに支援等を求めるとともに、県に対して、JRとの交渉に万全の対策を講じることを求め、議会としてもその取り組みを決意するものである。