| 第４次提言 |
9月7日後の県・県議会の態度・動き |
Ⅰ
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①JRは、ただちに金沢・直江津間に 521系電車の運行を
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◆「開業前に導入するようJRに働きかけている」。◆「早く導入してもらいたい」（知事）。●「来年3月のダイヤ改正時に、北陸線の県内区間に新型車両を複数台導入する方向で検討」（「北日本新聞」10月18日付、10月17日知事とJR西社長の会談）。■521系22編成の導入。■日中ワンマン化。 |
②要望汲み上げる「県民アンケート」
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※市町村・経済団体・婦人会・高P連、自治会連合会などの意見を伺ってきた。パブリックコメントなどで意見を伺う（4月13日当会の「質問」に対する県の回答） |
③学生特別運賃、福祉目的など運賃値上げ抑制
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◆県境乗り継ぎ割引については隣県と協議する。●「通学定期について高い割引率を設定する考えも説明し『運賃をなるべく大幅に上げなくてやっていけるようにしたい』」「マイカーなど他の交通手段との公平の観点から疑問を呈し『総合的に判断しなければならない』」（知事タウンミーティング「北日本新聞」10月1日)。●県自治会連合会が「運行・運賃水準の維持」を求める（11月7日）。■運賃は利用者負担増に配慮。経営健全性を考慮。■初乗り運賃は協議・調整。 |
④バス・電車などと運行・料金シームレス化。JR特急の県内乗り入れ実現を
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◆関西・中京方面重視の傾向だが特急乗り入れに前向きの姿勢を示す。●知事は、「『特急が残ると新幹線の停車回数に響く』として特急の存続は困難との認識を示した」（「毎日」10月5日）。■快速列車導入の方向を示す（10月29日知事タウンミーティング）。■特急は、新幹線で代替えされない時間帯に運行。JRと引き続き協議。◆JRと３セクの改札口共用化を県としてJRに働きかける。(連絡会として2月に申し入れ）。■ICカード化。他交通との連携（ダイヤ、切符）。 |
| ⑤駅の活用、定期利用客増 |
■経営理念に「地域振興」。■駅舎に各種施設の誘致。駐車場設置。 |
Ⅱ
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①譲渡前にJRの責任で総点検・修理 |
◆JRの施設・設備の保守・修理は、「粘り強く」JRに求めている。 |
| ②大規模修理、大災害・事故の保障制度。財源は貸付料活用 |
■資金計画として、国に貸付料の活用と並行在来線支援を要請する。
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| ③技術者の養成と待遇改善確保。JRと一体運行できる技術的措置 |
◆３セクの出発時はJRの出向社員にお願いする。長期安定のためにプロパー職員の養成はできるだけ早くおこなう。（■経営計画に盛り込む） |
④「経営安定基金」の創設。県、市町村の負担、県内企業、県民の寄付による積立を原資に
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●開業後(10年間)の投資に係る公的支援及び経常収支の不足額をまかなうために、経営安定基金（仮称）を設置を検討する（10月26日、県総合交通政策室）。●赤字補てん、車両更新、運行システム新設などの開業後10年間の投資をまかなう。基金は市町村に入る新幹線固定資産税（10年間で約160億円）の活用(「北日本新聞」10月27日）。（■経営計画に盛り込む） |
| ⑤駅舎の沿線自治体管理 |
■駅スペースの貸付。■新駅は地元市町村の主体的取り組み必要。 |
| ⑥運営会社と住民の協議、「鉄道委員会」の設置 |
■利用者促進会議の設置。サポーターズクラブなど。
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⑦県境をつなぐ一体運営。国、JRの負担を明確にした上下分離
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◆金沢、糸魚川までの乗り入れを隣県と協議する。●自民党の若手議員が基本方針が決まったもとで、「JRの社会的責任がどうであるかというお話しが今さら出るのは、とてもナンセンス。まして県境を越えた一体経営とす、上下分離方式が望ましいという議論は、6年間にわたる並行在来線対策協議会の結論を無にする、とても乱暴な話」と発言。※鉄道運営全体に責任を持ち、公的支援と利用者負担のバランスをとりながら経営改善を図る仕組みが適当と考え上下一体方式（4月13日当会の「質問」に対する県の回答）。■相互乗り入れ（糸魚川、金沢）。 |
Ⅲ
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①全国初の「JR資産の無償譲渡」実現を。必要な施設・設備だけ譲渡。JRに社会的責任を
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●「県議会でも会派を問わず『無償譲渡』という意見が大勢を占める」（「北日本新聞」9月30日付）。●10月17日知事は、JR西社長と会談し、「JRも民営化して株主もいることから、無償譲渡についてやっぱりなかなか難しい」と記者会見（「読売」10月18日）。各紙は「無償譲渡要求断念」「低額目指して努力」などと報道。●10月26日知事は、「私が簿価で買うつもりになったと受け止めた人もいるようだが、そんなつもりは全然ない」（知事と県議の意見交換の場で自・民・共の議員に問われ）（「北日本新聞」10月27日）。●11月25日県議会経営企画委員会でJR資産の県の交渉姿勢について「交渉はチキンレース。西日本も交渉は初めてで（簿価譲渡を求める）相手の立場に立つことなく、粘り強く交渉すべき」（自民党県議）などの注文が相次ぐ（「北日本新聞」11月26日付より）。●自民党は、「県は無償譲渡を前提に（JRとの交渉の）土俵に上がるべきだ。議会としてもJRへ働きかけたいと考えており全会一致を目指す」と11月定例県議会に決議案を提案すると発表。（「北日本新聞」11月30日）。●貨物線路使用料は07年の12億円から25～26億円に拡充との試算。国に更なる支援を要請すると発表(10月26日総合交通政策室）。■極力低額譲渡になるよう折衝していく。 |
| ②隣県との協議にイニシアチブを |
※部長級、課長級の協議を進めている（4月13日当会の「質問」に対する県の回答）。 |
| ③「政府与党合意」の見直し。並行在来線の経営が成りたつ新法を。全国鉄道ネットワークの維持 |
●〝新法は大事だ。環境問題もあり鉄道のあり方を並行在来線を含めて考えることを議会でも話し合っている〟（9月7日ある県議）。
※枠組みの見直しを国に要望している（4月13日当会の「質問」に対する県の回答） |