国や地方公共団体が執行する入札で、予定価格が1,000万円を超える案件について行われます。

原則として入札参加資格を有する者であれば誰でも参加できますが、格付けや履行証明により参加者が絞られるケースもあります。

ほとんどの地方公共団体で採用されている方法です。入札参加資格審査登録がなされていることが条件となります。

指名業者選定委員会で決定された業者（通常5～20社）宛に指名通知が送られ、入札が行われます。

予定価格が低いもの、競争入札よりも有利と認められる案件、緊急時などに行われます。

「見積もり合わせ」として、2社～4社から見積もりを取り決定するケースもあります。