東京大空襲
To:
2025/07/06 22:29
配信不用の場合はお手数ですが、返信願います。
転送歓迎
このMail Groupは今世紀初頭に始まりました。
目的は21世紀を楽しく生きるための人間交流です。
返信または全員に返信して情報と意見を交換しませう。
先週は7/2(火)にまず
A. 東京大空襲訴訟原告団総会
に参加しました。場所は押上の原告団事務所です。
戦争の最大の被害者は戦争孤児です。その孤児を大日本帝国も日本国も守らず、放置しました。曰く、
親類に引き取られた。あるいは養子にとられた。その実態の調査と人身保護の義務を日本国は全く果た
しませんでした。他方戦争責任のある旧軍人には恩給で厚く報いました。深刻な食糧難の時代に戦争孤
児を押し付けられた親類は孤児を厄介者扱いし、下男、下女のようにこき使い、ろくに学校にも行かせ
なかったため、成人後も多くの孤児は仕事にもつけず、社会の下積みで呻吟した方が多数おられます。
孤児達は今世紀に入り、日本国に対してその責任放棄に対して謝罪と補償を求めて訴訟を起こしました
が2009年に最高裁で最終的に敗訴となりました。その詳細については下記URLをご覧下さい。
判決に曰く、
(1) 雇用関係
軍人と役人は国と雇用関係があったから国は補償する義務があるが、戦争孤児と国の間には雇用関係
はなかったから、国に補償義務は無い。
(2) 受忍論
戦争の被害は国民が等しく受忍すべきであり、戦争孤児だけを特別扱いする事はできない。
皆様は上の日本国の論理についてどう思われますか。子供と大人を同列に扱うのは無責任極まると私は
思います。特に戦争政策の推進において「子供は天皇の赤子」と宣伝していた国の無責任には私は深刻
な欠陥を感じます。その時の都合に合わせて主張を変える全くのデマ屋ですね。
仮に日本が再び爆撃されて多数の孤児や遺族が生じた場合はどうなるのでしょうか。自衛隊員や公務員
の遺族や孤児は救済されるでしょうが民間人の遺族や孤児は再び同じ苦難に突き落とされるでしょう。
上記裁判の判決において孤児を救済する法律(戦争被害補償法)が無いから孤児の救済ができないのだと
の指摘があり、原告団はその法律制定に方針を切り替えて運動を継続してきました。しかし私は裁判官
ともあろう者が日本国憲法を知らないのかと言いたいです。戦争は国が起こすものです。その被害が国
の責任でない筈はありません。憲法は国の基本法ですからそれに照らして明らかに不備である戦争被害
者救済法の早急な制定を国会に義務つける判決を出すべきたったと思います。それこそ三権分立のイロ
ハではないでしょうか。
B. 東京大空襲・戦災資料センター
東京都江東区北砂一丁目5-4
ここには主に1945年3月10日の東京大空襲の被災者の証言や品々を収集、保管、展示して戦争被害の
研究のため一般公開しています。被害者の証言や空襲資料の収集とその歴史的な展示がなされており、
それらを眺めると当時の実情の一端がありありと分かります。当日はちょうど中学生の一団が見学に来
ていました。こうして戦争の記録を正しく後世に伝える事は極めて重要です。本来これは国のやるべき
仕事ではないでしょうか。
国がやったのはその正反対です。敗戦が明白になり、特にポツダム宣言が発せられると国も軍部も書類
の焼却に狂奔しました。末端にまでそれを命令したので、例えば収集令状の記録なども残っていません。
一部の硬骨漢が自宅に隠して保存したもの以外は。そのためあの戦争の実相を明らかにするのは困難で
す。戦争被害者や孤児の数もろくに調査もしなかったからすべて推測に基づく概数です。
無責任かつ非科学的ですね。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
+ 市吉 修
+ 二十一世紀を楽しく生きよう会
+ HP ; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++