故郷振興事業計画
市吉 修 2007/2/22
1. 目的
少子高齢化と過疎化、財政破綻、集落の消滅の危機に瀕している地方の再生と発展に寄与する事業を行う。
> 一人暮らしの老人でも安心して暮らせる村にする。
> 外来者に安価で便利な長期滞在システムを提供する。
> 人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける二十一世紀型産業を創造する。
2. 事業内容
[1] 村の店と情報センター
> 店が無くなってしまった村に村民共営の店を作る。
> 村民共営のインターネット拠点を作り、以下の事業環境を提供する。
[2] 資源共用システム
> 農業機械の貸し手、借り手、作業者の予約、協働システム
> 空家等の保守、外来者の宿泊所への活用、便利な長期滞在システムの提供。
> 駅前シャッター通りの空き店舗、休耕地などの共同利用システム
[3] 直接衛星LAN事業
> 全国各地から直接通信衛星CSに向けて発信し、全国で既存のCS放送端末で受信可能。
> 地方の地場産業の振興と東京一極集中の是正に有効。
直接衛星放送とインターネットを結合して新たな付加価値通信を提供;
> BSP ; Internetを通じた予約システムにより上記全国放送網を一般に提供。
> 全国遠隔会議 ; 全国の離島、山間僻地からも参加可能
> データ配信 ; 予約一斉配信により全国に大量の情報を安価に配信。
> 公聴会、講演会、遠隔教育など多様な応用が可能。
[4] SOHO連合
上記通信網を駆使すれば全国各地の事業家が営業と技術および生産を最適に組み合わせた遂行団方式で
連携事業を行うことが可能となる。これは人が全国何処でも生涯現役で働ける二十一世紀型産業の実現
に有効である。LetUsReviveHomeLandBySOHO-Union.htm
まとめ
上記の事業により村の中で一人暮らしの老人でも生活できる環境が整う。村民共営の店や情報センターよる
村民の互助組織によって高齢化が進む農業の維持、発展が可能となる。資源共用システムによる季節農作業
や長期滞在システムの利用を通じて農山村への旅行、滞在、移住が促進される。直接衛星LANを通じて地場
産業の全国営業、遠隔学会を通じた生涯学問、公聴会、国民会議による国民自治の推進が可能となる。
こうして東京一極集中の是正と均衡のとれた国土の発展が実現される。
参考文献
[1] 信学技報 SAT2006-54 完全同期直接衛星放送網の提案
[2] 特開2003-134495 インターネット衛星通信及び無線放送システム
[3] 特許第3440998号 データ配信用衛星通信システム
[4] 特開2001-344359 衛星通信を用いた教育システム
[5] 特開2004-179992 衛星付加価値通信網
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