６０歳以降の仕事は、フルタイムとパートタイムとﾄﾞｯﾁが得か？
高年齢者雇用安定法が改正され、企業は来年４月から、６０歳を過ぎても働きつづける事が出来るよう措置を講じなければならなくなった。
ただ、雇用条件は必ずしも常勤でなくてもよく、短時間勤務や隔日勤務など、企業の実情に合わせた制度が選べる。
その際、我々はどちらかを選択したほうが、金銭的に得なのか知っておく必要があると思います。
これから定年を迎える団塊の世代を、モデルとして検証してみます。
６０歳以降のサラリーマンの収入は、賃金、厚生年金のほか、６０歳到達時の賃金との格差に応じて国から給付される｢高年齢雇用継続給付｣が柱となります。
モデル年齢層（１９４７年４月２日から１９４９年４月１日までに生まれた人）の男性の場合、年金をフルに受給出来るのは、６４歳からで、６３歳までは報酬比例部分だけ。この年金月額をほぼ平均的な１０万円（働いていた時の平均賃金で夫々違う）とし、ボーナスのない場合を想定してみるとどうなるでしょうか？
収入が多くなると、年金がカットされる。（在職老齢年金）
フルタイムを選ぶと、厚生年金に加入する事になる。標準報酬月額と年金月額の合計が２８万円を超えた部分の半額がカットされる。
下の表のように、合計が３８万円となると、カット額は５万円となります。
更に、高年齢雇用継続給付の併給に伴い１万６８００円が年金からカットされます。
月１３日（１日８時間）勤務の場合、１ヶ月の勤務日数か１日の勤務時間が正社員の４分の３未満なので、社会保険に加入義務がなく、年金はカットされない。
さらに、高年齢雇用継続給付も支給される。
デメリット部分は、国民健康保険に自分で加入し、保険料を納める必要があることです。
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フルタイム勤務
社会保険加入 |
月１３日勤務
社会保険未加入 |
| 支給額 |
月例給（通勤手当１万円含む） |
280,000 |
170,000 |
| 年金受給額 |
33,200 |
100,000 |
| 高年齢雇用継続給付 |
42,000 |
25,500 |
| 支給額（月） |
355,200 |
295,500 |
| 控除額 |
所得税 |
6,870 |
2,580 |
| 社会保険料 |
32,738 |
自分で国保加入 |
| 雇用保険料 |
2,240 |
1,360 |
| 年金所得税 |
0 |
4,167 |
| 控除額 |
41,848 |
8,107 |
| 手取り総額（月） |
313,352 |
287,393 |
フルタイムとパートの手取りの額の差は、約２万６千円とするならば、パートとして働き、余った時間を有意義に使うのも良いと思います。
