５５才以上賃金が少子高齢化にらみ引き上げへについて考える

合繊最大手の東レ労使が５５歳から６０歳までの賃金を引き上げる事で合意した。

厚生労働省のまとめによると、定年を定める企業は９２％で、その内９割は６０歳定年制を取っている。

１９６０年代までは５５歳定年が一般的だったが、｢６０歳定年｣を前提とする雇用対策基本計画が６７年に閣議決定されたため、主要企業の労組みでは、定年年齢の引き上げに取り組み始めた。
　人件費の負担増が障害であり、多くの企業は定年を延長するかわりに、５５歳から６０歳向けの賃金制度を作る事で解決を図った。

　５５歳になると、子供にかかる教育費なども１段落する年代で、生活費もそうはかからないという判断が働いている。その為５５歳から上昇率横ばいや、約２０％位基本給が下がるような仕組みになっている企業もある。

現状は、晩婚化や出産年齢の高齢化が進んで、定年間近まで我が子の学費などにあえぐようになってきた。

労働力不足

これから企業は、少子化の影響で新卒の採用者数の確保が難しくなる事と、１９４７年から４９年生まれの｢団塊の世代｣が２００７年から大量に定年退職するなどの環境にさらされる。

今の生産規模を維持する為には、外国人労働者という選択肢もあるが、色々な問題点もある。
　現時点では、高齢者や女性に活路を求めるのが一番の近道と考えた結果だと思う。

　年金受給開始が、６５歳からとなる２０２５年度以降退職予定者にも、大変関心のある所である為、今回春闘の目玉になることが予想される。

　合わせて、定年年齢の引き上げも焦点となってくると思われます。
定年年齢引き上げで、一番喜ぶのは奥様達であり、行政も後押しする事でしょう。
　我々は、どのような選択をすれば良いのでしょうか？
　５５歳早期退職制度を利用して、割増退職金を貰って海外での第２の人生を楽しみたいと思って計画を立てている方は、今後の動きに注目しましょう。