索道７号支柱及びその前後の支柱建設差止仮処分命令申立書

　名古屋地方裁判所　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１月１３日

申し立ての趣旨
１．債務者（二千五年日本国際博覧会協会）は、二千五年日本国際博覧会に関わる索道７号支柱およびその前後の支柱を建設してはならない。
２．訴訟費用は債務者の負担とする。
　との判決を求める。

申し立ての理由（被保全権利及び保全の必要性）
　財団法人二千五年に本国際博覧会協会は二千五年日本国際博覧会（以後、博覧会という）の２つの会場をつなぐ輸送手段としての索道建設を計画しており、計画では索道の支柱が保安林の中に建設されることになっている。豪雨による土砂災害の危険があることやプライバシーを侵害される恐れがあることから、本申し立て債権者を代表とする瀬戸市上之山町３丁目住民は索道７号支柱及びその前後の支柱建設差止請求事件（平成１５年（ワ）第５１４８号）で裁判中である（甲−１）。

１．索道７号支柱建設予定地周辺は保安林の中にあり、愛知県砂防課による土砂災害危険個所マップに示される、土石流危険渓流地域に位置する（甲−２）。前後の支柱も隣接する山中に計画されており、ひとたび工事が始まれば、この地域での木々の伐採や地形の改変は、豪雨による瀬戸市上之山町３丁目での土石流災害等の危険性が大きい。

２．索道支柱の建設が計画されている地域は保安林を含む場所であり、土石流危険渓流とされる地域であるのに、建設工事及びその後の土砂災害等会費のための方法が示されていない。債権者と瀬戸市上之山町３丁目住民は債務者に対し住民説明会の開催を再三要求してきたが聞き入れられず（甲−３）、索道建設は着工されようとしている。このままでは住民の土砂災害等における不安が大きい。

３．博覧会終了後、索道の撤収がいつどのように行われ、撤収後の災害保全対策がどのように計画されているのか、いずれにしても示されていない。索道支柱建設で、ひとたび木々の伐採や地形の改変が行われれば、その地が保全力を回復するまでに１０年以上の年月を必要とする。博覧会終了後の防災体制・責任の所在について不明確であり、住民の不安が大きい。

４．ひとたび工事が始まれば、上記危険性を回避することはできず、本件を告訴した「索道７号支柱及びその前後の支柱建設差止請求事件（平成１５年（ワ）第５１４８号）」の判決を待つことができないので、建設工事を中止する仮処分を申請するにいたった。

　　　　　　　　　疎明方法

甲１　索道７号支柱及びその前後の支柱建設差止請求事件訴状
　　　　　　　平成１５年（ワ）第５１４８号　　　　　　　　　　１通
甲２　愛知県砂防課土砂災害危険個所マップ　　　　　　　　　　 １通
甲３　住民説明会開催要望書とその回答　　　　　　　　　　　　 １式

　　　　　　　　　添付資料
甲号証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通
登記簿謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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